相続は、人生において避けて通れない重要な出来事です。しかし、相続は一度きりではなく、「一次相続」と「二次相続」という二段階で考える必要があるケースがあります。特に、夫婦の一方が亡くなり、残された配偶者がいる場合にこの概念が重要になります。

ここでは、二次相続の基本的な概念、一次相続との違い、そしてそれぞれの相続で考慮すべきポイントについて、詳しく解説していきます。

一次相続とは？

一次相続とは、夫婦の一方（例えば夫）が亡くなった際に発生する最初の相続のことです。この時、残された配偶者と子供が相続人となるのが一般的です。

【一次相続のポイント】

• 相続人: 亡くなった方（被相続人）の配偶者と子供が主な相続人となります。子供が複数いる場合は、全員が相続人となります。
• 相続財産: 亡くなった方の所有していた全ての財産（預貯金、不動産、有価証券、自動車など）が相続財産の対象となります。
• 相続税の計算: 相続税を計算する際、配偶者には「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」という大きな特例があります。これは、配偶者が取得した遺産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからないという制度です。この特例を適用することで、一次相続では相続税がほとんどかからない、あるいはゼロになるケースが多く見られます。
• 遺産分割: 誰がどの財産をどれだけ相続するかを、相続人全員で話し合って決める「遺産分割協議」が行われます。この協議の結果に基づいて、相続税の申告や名義変更などの手続きが進められます。

一次相続では、配偶者の税額軽減を最大限に活用し、残された配偶者の生活保障を優先する形で遺産分割が行われることが一般的です。しかし、この一次相続での遺産分割が、後の二次相続に大きな影響を与えることになります。

二次相続とは？

二次相続とは、一次相続で残された配偶者（例えば妻）が亡くなった際に発生する、二度目の相続のことです。この時、子供たちが相続人となるのが一般的です。

【二次相続のポイント】

• 相続人: 二次相続では、一次相続で残された配偶者が亡くなるため、その子供たちが主な相続人となります。
• 相続財産: 二次相続の対象となる財産は、亡くなった配偶者が一次相続で取得した財産と、その配偶者がご自身で築き上げた財産を合わせたものになります。
• 相続税の計算: 二次相続では、一次相続で適用された**「配偶者の税額軽減」が利用できません**。これが、二次相続で相続税の負担が重くなる大きな要因となります。相続人が子供のみとなるため、基礎控除額が一次相続よりも少なくなることも、税負担が増える一因です。
• 遺産分割: 子供たちで遺産分割協議を行い、相続財産を分け合います。

一次相続と二次相続の主な違い

項目	一次相続	二次相続
被相続人	夫婦の一方（例：夫）	一次相続で残された配偶者（例：妻）
主な相続人	配偶者と子供	子供のみ
配偶者の税額軽減	適用される（税負担が軽くなる）	適用されない（税負担が重くなる傾向）
基礎控除額	3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数	3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数（子供の数）
遺産分割のポイント	配偶者の生活保障を優先しがち	子供たちへの公平な分配が課題
税務上の注意点	配偶者控除の適用で税額がゼロになるケースが多い	相続税が発生する可能性が高い

なぜ二次相続まで考慮すべきなのか？

一次相続の際に、配偶者の税額軽減を最大限に活用して相続税をゼロにしたとしても、その結果、残された配偶者が多くの財産を相続することになります。その配偶者が亡くなった二次相続の際、配偶者の税額軽減が使えないため、一次相続ではかからなかった相続税が、二次相続で高額になるというケースが非常に多く発生します。

例えば、夫が亡くなり、妻が全財産を相続した場合、一次相続では配偶者控除で相続税はゼロになるかもしれません。しかし、数年後に妻が亡くなった際、その全財産が子供たちに相続されることになります。この時、子供たちには配偶者控除が適用されないため、高額な相続税が課される可能性が高まります。

このように、目先の一次相続の税金だけを考えて対策を立てると、結果的に「相続税の総額」が最も高くなってしまう可能性があります。一次相続と二次相続、両方の税負担を考慮した上で、トータルで最も税金が少なくなるような遺産分割や生前対策を検討することが、賢明な相続対策と言えるのです。

二次相続対策の重要性

二次相続まで見据えた対策は、「相続税の総額をいかに抑えるか」という視点に立つことが重要です。具体的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。

• 一次相続での遺産分割の工夫:
  • 一次相続で配偶者が取得する財産をあえて少なくし、子供たちにも財産を分散させることで、二次相続時の配偶者の財産を減らす。
  • ただし、配偶者の生活資金を確保しつつ、バランスを考慮する必要があります。
• 生前贈与の活用:
  • 一次相続後に、残された配偶者から子供たちへ、計画的に生前贈与を行う。
  • 贈与税の非課税枠や特例（教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与など）を活用することで、効率的に財産を移転できます。
• 生命保険の活用:
  • 生命保険の死亡保険金には、一定額まで非課税枠があります。これを活用することで、相続財産を圧縮し、納税資金を確保できます。
• 不動産の評価減対策:
  • 賃貸物件の建設や、小規模宅地等の特例の適用要件を満たすなど、不動産の評価を下げる対策を検討します。
• 遺言書の作成:
  • 一次相続、二次相続ともに、遺言書を作成しておくことで、遺産分割を円滑に進め、相続人間の争いを防ぐことができます。

これらの対策は、個々の家庭の状況や財産の内容によって最適なものが異なります。そのため、専門家である税理士に相談し、総合的な視点からアドバイスを受けることが不可欠です。

相続の相談は誰にすべき？

相続に関する悩みや疑問が生じたとき、多くの方が「誰に相談すれば良いのだろう？」と迷われるのではないでしょうか。税務署、銀行、そして税理士など、様々な選択肢がありますが、それぞれの役割や強みを理解しておくことが重要です。

税務署や銀行との違い

税務署

税務署は、税金の徴収を行う国の機関です。相続税に関する一般的な情報提供や、申告書の書き方に関する相談には応じてくれます。しかし、税務署はあくまで公平な立場であり、個別の相続財産評価や具体的な節税対策、相続人間の調整といった踏み込んだアドバイスは期待できません。また、税務署の職員は税法の解釈はしますが、相続に関する個別具体的なシミュレーションや、納税者が最も有利になる方法を積極的に提案してくれるわけではありません。申告書の内容に誤りがないかをチェックする役割が主であり、節税の提案や複雑なケースへの対応は業務範囲外となります。

銀行

銀行は、預貯金や有価証券などの金融資産の管理を行っており、相続が発生した際には、口座凍結や名義変更の手続きなどを担当します。相続に関するセミナーを開催している銀行もありますが、これはあくまで金融商品の販売促進が目的であることが多く、相続税対策や遺産分割協議の調整、不動産の評価といった専門的な分野には対応できません。また、銀行が提供できる相続サービスは、自社の金融商品に関連するものに限られるため、相続財産全体を見据えた総合的なアドバイスは難しいのが現状です。

地元の税理士の強み

相続に関する相談は、地元の税理士に依頼することが最も賢明な選択と言えます。その理由は、税理士が相続税の専門家であるだけでなく、地域に根差した強みを持っているからです。

専門性と経験

税理士は、相続税法をはじめとする税法全般に精通しており、最新の税制改正にも常にアンテナを張っています。複雑な相続財産の評価、例えば非上場株式や不動産の評価など、専門的な知識と経験が求められる分野において、適正な評価を行うことができます。また、相続税申告書の作成から提出までを一貫してサポートし、適法な範囲での節税対策を提案することが可能です。過去の様々な相続事例に触れているため、お客様の状況に応じた最適な解決策を導き出すノウハウを持っています。

総合的なサポート

相続は、税金の問題だけでなく、遺産分割、不動産登記、生命保険の活用など、多岐にわたる問題が絡み合います。税理士は、これら相続全体の流れを把握しており、必要に応じて弁護士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業の専門家と連携しながら、ワンストップでサポートを提供することができます。これにより、お客様がそれぞれの専門家を探す手間や、情報伝達の漏れを防ぎ、スムーズな手続きを実現できます。

地域密着の強み

地元の税理士は、浜松市の地域特性や経済状況、不動産事情などを熟知しています。これにより、地域特有の相続問題、例えば地元の有力企業の事業承継や、地域ならではの土地評価などにもきめ細やかに対応できます。また、地元の税務署の傾向や運用方法にも詳しいため、より円滑な手続きが期待できます。何よりも、直接会って相談できる安心感は、オンラインでのやり取りだけでは得られない大きなメリットです。緊急性の高い相談や、デリケートな内容の相談でも、 face-to-face でじっくりと話せる環境は、精神的な負担を軽減し、より深い信頼関係を築く上で非常に重要です。

税理士の選び方｜5つのチェックポイント

相続という一生に一度あるかないかの大切な場面で、どの税理士に依頼するかは非常に重要です。後悔しないために、以下の5つのチェックポイントを参考に、ご自身に合った税理士を選びましょう。

1. 相続税の実績が豊富か

税理士にはそれぞれ得意分野があります。法人税や所得税に強い税理士もいれば、相続税に特化している税理士もいます。相続税は、他の税目と比べて税法が複雑で、個々の財産の評価や特例の適用判断など、専門的な知識と経験が求められます。そのため、相続税申告の実績が豊富であることは、税理士選びにおいて最も重要なポイントの一つです。

具体的には、年間でどのくらいの相続案件を手がけているか、複雑なケース（例えば、非上場株式の評価や広大地評価など）の経験があるかなどを確認すると良いでしょう。ウェブサイトでの実績公開や、無料相談の際に直接尋ねてみるのも有効です。実績が多い税理士は、様々なケースに対応してきたノウハウを持っており、お客様の状況に応じた最適な提案が期待できます。

2. わかりやすく説明してくれるか（説明力）

相続は、普段の生活では馴染みのない専門用語や複雑な制度が多く、一般の方には理解しにくい側面があります。そのため、専門知識をただ羅列するだけでなく、お客様の状況に合わせて、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるかは非常に重要です。

初回相談の際に、税理士がどれだけ丁寧に、そして理解できるように説明してくれるかをよく観察しましょう。質問に対して明確な回答が得られるか、疑問点が残らないように配慮してくれるかなども判断材料になります。専門家として知識があるのは当然ですが、それをいかに「お客様目線」で伝えられるかが、良い税理士を見極めるポイントです。

3. 節税提案に積極的か

相続税の申告は、単に計算して納税するだけでなく、合法的な範囲でいかに節税対策を提案してくれるかが、税理士の腕の見せ所でもあります。例えば、小規模宅地等の特例や配偶者控除、生命保険の非課税枠など、相続税には様々な特例や控除があります。これらを最大限に活用することで、納税額を大きく抑えることが可能です。

ただし、過度な節税提案には注意が必要です。脱税行為につながるような提案は避けるべきです。あくまで合法的な範囲で、お客様にとって最適な節税策を積極的に検討し、提案してくれる税理士を選びましょう。無料相談の際に、具体的な節税策についてどのような考えを持っているか尋ねてみるのも良いでしょう。

4. 費用体系が明朗か

税理士に依頼する際の費用は、決して安価ではありません。そのため、依頼する前に費用体系が明確に提示されているかを必ず確認しましょう。相続税申告の報酬は、相続財産の総額に応じて変動することが一般的ですが、それ以外にも複雑な計算が必要な場合や、現地調査が必要な場合などに追加費用が発生することがあります。

見積もりを依頼する際には、基本報酬、加算報酬、その他実費など、どのような項目に費用が発生するのかを具体的に説明してもらいましょう。また、追加費用が発生する可能性がある場合には、その条件や金額の目安も確認しておくと安心です。後になって想定外の費用を請求されることがないよう、事前に書面などで確認することをおすすめします。

5. 地域対応力があるか（地元密着か）

特に浜松市にお住まいの方にとっては、地元の税理士を選ぶことが、様々なメリットをもたらします。地域の税務署の傾向や、地元の不動産事情、地域特有の企業文化などを熟知している税理士は、より的確なアドバイスを提供できます。

また、相続に関する相談は、何度も打ち合わせが必要になるケースも少なくありません。遠方の税理士では、移動に時間がかかったり、緊急時にすぐに対応してもらえなかったりする可能性があります。地元の税理士であれば、気軽に面談に訪れることができ、迅速な対応が期待できるでしょう。地域に根差したネットワークを持っている税理士であれば、必要に応じて地元の弁護士や司法書士など、信頼できる他士業の専門家を紹介してもらえる可能性もあります。

これらのチェックポイントを参考に、ご自身のニーズに最も合った税理士を見つけてください。

相続の相談・申請・手続きにかかる費用相場

相続に関する手続きは多岐にわたり、それぞれに費用が発生します。ここでは、相続に関する主な費用とその相場について解説します。具体的な費用は、相続財産の規模や内容、手続きの複雑さによって大きく変動します。

税理士報酬のケース別目安

相続税申告を税理士に依頼する場合の報酬は、主に相続財産の総額に応じて変動するのが一般的です。多くの場合、財産額の0.5%〜1%程度が目安とされていますが、事務所によって算出方法は異なります。

一般的な報酬体系の例:

• 基本報酬: 相続財産の総額（債務控除前）に基づいて算出されます。
  • 〜5,000万円未満：20万円〜50万円
  • 5,000万円〜1億円未満：40万円〜80万円
  • 1億円〜3億円未満：60万円〜150万円
  • 3億円以上：別途見積もり
• 加算報酬: 以下のような場合に、基本報酬に上乗せされることがあります。
  • 相続人の数: 相続人が増えるごとに、書類の収集や連絡調整の手間が増えるため、追加費用が発生することがあります（例：1人追加ごとに5万円程度）。
  • 不動産の数: 不動産の評価は複雑なため、複数の不動産がある場合や、共有名義の不動産がある場合などに追加費用が発生します（例：1件追加ごとに3万円〜5万円）。
  • 非上場株式の評価: 非上場株式の評価は非常に専門性が高く、別途費用（数十万円〜）が発生することがほとんどです。
  • 土地の評価が複雑な場合: 広大地評価、私道、不整形地など、評価が複雑な土地がある場合。
  • 書面添付制度の適用: 税務調査省略の可能性が高まる書面添付制度を利用する場合。
  • 税務調査対応: 税務調査に立ち会う場合（日当制が多い）。
  • 延納・物納申請: 相続税の延納や物納の申請を行う場合。
  • 遺産分割協議書の作成サポート: 弁護士や司法書士に依頼する内容ですが、税理士がサポートする場合もあります。

【ポイント】

• 初回無料相談を活用し、事前に見積もりを依頼しましょう。
• 見積もりは、何にいくらかかるのか、詳細な内訳を提示してもらいましょう。
• 追加費用が発生する可能性についても確認し、納得した上で契約することが重要です。

その他の主な手続きにかかる費用

税理士報酬以外にも、相続には様々な手続き費用がかかります。

• 戸籍謄本等の取得費用: 相続人を確定させるために必要な戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本などの取得費用がかかります。1通数百円〜千円程度ですが、数が増えるとまとまった金額になります。
• 不動産登記費用（司法書士報酬＋登録免許税）: 亡くなった方の名義になっている不動産を相続人の名義に変更する「相続登記」には、司法書士への報酬と、国に納める登録免許税がかかります。
  • 司法書士報酬: 5万円〜15万円程度（不動産の数や複雑さによる）。
  • 登録免許税: 固定資産評価額の0.4%。
• 預貯金の名義変更・解約手数料: 金融機関によっては、預貯金の名義変更や解約に手数料がかかる場合があります。
• 遺言書検認費用（家庭裁判所）: 遺言書が公正証書遺言以外の場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。数千円程度の収入印紙代がかかります。
• 遺産分割調停・審判費用（弁護士報酬＋収入印紙代など）: 相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる費用がかかります。弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用が発生します。
  • 弁護士報酬: 着手金（数十万円〜）と成功報酬（獲得した経済的利益の数%）が一般的です。
• 不動産鑑定費用: 不動産の評価額について争いがある場合や、特殊な不動産の場合に不動産鑑定士に依頼することがあります。数十万円〜。
• 相続税の納税費用: 最も大きな費用ですが、これは税金そのものであり、手続き費用ではありません。

これらの費用は、相続財産の状況や、相続人間の関係性、手続きを専門家に依頼するかどうかによって大きく変動します。事前にしっかりと情報収集を行い、必要な費用を把握しておくことが大切です。

山城会計事務所の相続サポートの特徴

山城会計事務所は、浜松市で地域の皆様の相続に関するお悩みに寄り添い、安心できる解決策をご提供しています。お客様の状況に合わせたきめ細やかなサポートが私たちの強みです。

1. 初回無料相談で安心のスタート

相続に関するお悩みは、誰に相談すれば良いのか、費用はどのくらいかかるのか、といった不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。山城会計事務所では、そのようなお客様の不安を解消するため、初回無料相談を実施しています。

無料相談では、お客様の現在の状況や相続財産の概要、ご心配な点などを丁寧にお伺いします。この段階で、相続税が発生する可能性はあるのか、どのような手続きが必要になるのか、当事務所でどのようなサポートが可能かなどを、分かりやすくご説明いたします。

「まずは話を聞いてみたい」「自分のケースが相続税の対象になるのか知りたい」といった方も、安心してご相談いただけます。無理な勧誘は一切行いませんので、お気軽にお問い合わせください。この無料相談が、お客様の相続問題を解決する第一歩となることを願っています。

2. 丁寧なヒアリングと最適なプランニング

相続は、ご家族の歴史や関係性、財産の種類など、非常にデリケートで複雑な要素が絡み合います。そのため、一方的に手続きを進めるのではなく、お客様一人ひとりの状況を深く理解することが不可欠だと考えています。

山城会計事務所では、お客様との対話を最も大切にしています。丁寧なヒアリングを通じて、相続財産の全体像はもちろんのこと、お客様のご希望、ご家族の状況、将来のライフプランに至るまで、じっくりとお話をお伺いします。

その上で、単に相続税を計算するだけでなく、税負担を最小限に抑えつつ、お客様のご要望に沿った最適な相続プランをオーダーメイドでご提案いたします。遺産分割のアドバイス、納税資金の確保、二次相続まで見据えた対策など、多角的な視点から最善策を検討し、お客様に納得いただけるまで丁寧に説明いたします。

3. クラウド会計・IT活用で効率的かつ専門的な対応

山城会計事務所では、最新のクラウド会計システムやITツールを積極的に活用しています。これにより、お客様との情報共有をスムーズに行い、効率的なデータ管理を実現しています。例えば、財産資料のやり取りをオンラインで行ったり、進捗状況をリアルタイムで共有したりすることで、お客様の手間を軽減し、迅速な対応を可能にしています。

また、IT活用は業務効率化だけでなく、専門性の高い分析にも繋がっています。複雑な相続財産の評価や、複数の相続パターンにおける税額シミュレーションなども、最新ツールを駆使することで、より正確かつ迅速に行うことができます。

さらに、複雑な事業承継や、広範囲にわたる資産の評価など、難易度の高い相続案件にも対応できる専門知識と経験を有しています。上場コンサル会社での現場経験を持つ税理士が、単なる税務申告に留まらず、“頼れる参謀役”として経営全体の視点から相続・事業承継をサポートします。

地域密着型のサポートと最新のIT技術を融合させることで、お客様に「安心」と「納得」をお届けできるのが、山城会計事務所の強みです。

まとめ｜浜松市で後悔しない相続のために

浜松市にお住まいの皆様にとって、相続はいつか必ず訪れる大切な出来事です。しかし、その手続きは非常に複雑で、税務、法律、不動産など多岐にわたる専門知識が求められます。適切な対応を怠ると、予期せぬ税負担や、ご家族間のトラブルに発展する可能性も否定できません。

専門家に早めに相談すべき理由を再提示

相続に関するお悩みや不安がある場合、できるだけ早めに専門家である税理士に相談することを強くお勧めします。その理由は、大きく分けて以下の3点です。

1. 節税対策の選択肢が広がる

相続対策は、亡くなる直前に行うよりも、生前から計画的に進めることで、選択できる節税策の幅が大きく広がります。例えば、生前贈与、生命保険の活用、養子縁組など、時間をかけて準備することで、合法的に相続税を軽減できる可能性が高まります。早期に相談することで、お客様の財産状況やご家族構成に合わせた最適な節税プランを立案し、実行に移すことができます。

2. 円滑な遺産分割に繋がる

相続問題で最も多いのが、遺産分割に関する相続人間での争いです。故人の財産を巡ってご家族が対立するのは、誰にとっても避けたい事態でしょう。税理士は、財産の公平な評価を行うだけでなく、遺産分割協議が円滑に進むよう、税務的な視点からアドバイスを提供できます。遺言書の作成支援や、生前からの家族会議への参加など、事前に専門家が関与することで、将来のトラブルの種を摘み取ることが可能です。

3. 複雑な手続きを代行し、負担を軽減

相続税申告は、戸籍謄本の収集、財産評価、各種書類の作成など、非常に多くの手間と時間がかかります。特に、日中に仕事をしている方や、遠方に住む相続人がいる場合など、ご自身で全ての手続きを行うのは大きな負担となります。税理士に依頼することで、これらの煩雑な手続きを一括して代行してもらえるため、お客様は精神的、時間的な負担から解放されます。また、専門家が対応することで、ミスなく確実に手続きを進めることができ、税務署からの指摘や調査のリスクを低減できます。

山城会計事務所は、浜松市の皆様が安心して相続を迎えられるよう、初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。相続に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。お客様の大切な財産とご家族の未来を守るために、私たちが全力で支援いたします。

FAQ

Q1: 二次相続対策は、いつから始めるのが良いですか？

A1: 二次相続対策は、一次相続が発生した直後から検討を始めるのが理想的です。一次相続での遺産分割の決定が、二次相続の税額に大きく影響するため、一次相続の段階で二次相続まで見据えた計画を立てることが重要です。また、生前贈与など時間を要する対策もあるため、早めに専門家と相談し、計画的に進めることをお勧めします。

Q2: 二次相続で相続税が高くなるのはなぜですか？

A2: 二次相続で相続税が高くなる主な理由は、「配偶者の税額軽減」が適用されないためです。一次相続では、残された配偶者が取得した財産には大幅な税額軽減が適用されますが、二次相続ではこの特例が利用できません。また、一次相続で配偶者が多くの財産を相続した場合、二次相続の対象となる財産が増えることも、税額が高くなる要因となります。

Q3: 二次相続対策として、具体的にどのような方法がありますか？

A3: 二次相続対策としては、主に以下の方法が挙げられます。

• 一次相続での遺産分割の工夫: 配偶者が取得する財産をあえて減らし、子供たちにも財産を分散させる。
• 生前贈与の活用: 配偶者から子供たちへ、計画的に生前贈与を行う。贈与税の非課税枠や特例を最大限に活用します。
• 生命保険の活用: 非課税枠を活用し、相続財産を圧縮しつつ、納税資金を確保します。
• 不動産の評価減対策: 賃貸物件の建設や、小規模宅地等の特例の適用要件を満たすなど、不動産の評価を下げる対策を検討します。 これらの対策は、個々の状況によって最適なものが異なりますので、専門家である税理士にご相談ください。

Q4: 二次相続対策をしないと、どのようなリスクがありますか？

A4: 二次相続対策をしない場合、以下のようなリスクが考えられます。

• 高額な相続税の発生: 一次相続で配偶者が多くの財産を相続し、二次相続で配偶者の税額軽減が適用されないため、多額の相続税が課される可能性があります。
• 納税資金の不足: 相続税を支払うための現金が不足し、不動産などの主要な財産を売却せざるを得なくなる場合があります。
• 遺産分割のトラブル: 納税資金の確保や、特定の財産の評価を巡って、子供たちの間で遺産分割の争いが発生するリスクが高まります。 これらのリスクを避けるためにも、二次相続まで見据えた対策が重要です。

監修者紹介

山城 賢佑（やましろ けんすけ）

補助税理士｜東海税理士会 東支部 登録番号：140461

クラウド会計・IT活用を通じて中小企業の業績向上を支援。相続・事業承継・税務コンサルティングに強みを持ち、上場コンサル会社での現場経験を活かし“頼れる参謀役”として経営全体を支援。

参考文献

• 国税庁: 相続税のあらまし
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/sozoku.htm
• 日本税理士会連合会: 税理士の職務
  https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/duties/
• e-Gov法令検索: 民法
  https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089