COLUMNコラム

顧問業務とは?浜松市の企業が税理士に依頼するメリット・デメリット

2025.08.12

静岡県浜松市で事業を営む経営者の皆様、「顧問税理士」という言葉を耳にする機会は多いものの、具体的にどのような業務を依頼できるのか、どのようなメリット・デメリットがあるのか、よく分からないと感じていませんか?

「税務申告だけなら自力でもできるのでは?」「顧問契約は高そう…」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

このコラムでは、浜松市で税理士との顧問契約を検討している経営者の皆様のために、顧問業務の概要から、依頼するメリット・デメリット顧問税理士の選び方費用相場、そして山城会計事務所の顧問サポートまで、専門家として分かりやすく解説していきます。

顧問業務とは?依頼できる主な業務内容

顧問業務とは、税理士が企業や個人事業主と継続的な契約を結び、日々の会計・税務に関する相談やアドバイス、各種手続きを代行するサービスのことです。単発の税務申告だけを依頼するスポット契約とは異なり、企業の成長を長期的に支援する「頼れるビジネスパートナー」としての役割を担います。

顧問業務に含まれる主な内容は、以下の通りです。

1. 経理・会計業務の支援

  • 月次・年次決算の支援: 日々の取引を記録する帳簿付けや、毎月の試算表作成をサポートします。会社の経営状況をリアルタイムで把握するための重要な業務です。
  • 会計ソフト導入・運用支援: 経理業務を効率化するために、クラウド会計ソフト(freee, マネーフォワードなど)の導入を支援し、スムーズな運用をサポートします。
  • 記帳代行: 領収書や請求書を預かり、税理士が代わりに帳簿付けを行います。人手不足の企業や、本業に集中したい経営者にとって大きなメリットです。

2. 税務申告業務

  • 法人税・消費税・所得税の申告書作成: 法律に則った正確な税務申告書を作成し、期限内の申告・納税をサポートします。
  • 年末調整・法定調書作成: 従業員の給与計算に関わる年末調整や、支払調書などの法定調書作成を代行します。
  • 償却資産税申告: 事業用の固定資産(機械、備品など)にかかる償却資産税の申告を代行します。

3. 税務相談・コンサルティング

  • 節税対策のアドバイス: 会社の状況や将来の計画に合わせて、合法的な範囲での最適な節税策を提案します。
  • 税務リスクの回避: 日々の経理処理における税務リスクを早期に発見し、適切な対応をアドバイスします。
  • 税務調査対応: 税務調査が入る際の立ち会いや、税務署との交渉を代行します。

4. 経営コンサルティング

  • 経営状況の分析・改善提案: 月次試算表や財務諸表を基に、会社の強み・弱みを分析し、経営改善のための具体的なアドバイスを行います。
  • 資金調達・事業計画策定支援: 金融機関からの融資を受ける際の事業計画書の作成をサポートします。
  • 事業承継・M&A支援: 将来の事業承継やM&Aに関する税務・会計的なコンサルティングを行います。

顧問業務を依頼するメリット・デメリット

顧問税理士を雇うことは、会社にとって大きなメリットをもたらしますが、同時にデメリットも存在します。これらを理解した上で、自社に最適な選択をすることが重要です。

顧問業務を依頼するメリット

  1. 本業に集中できる 煩雑な経理・税務業務を専門家に任せることで、経営者自身は商品開発や営業活動など、会社の成長に直結する本業に時間を割くことができます。これは、特に中小企業や個人事業主にとって大きなメリットです。
  2. 正確でスピーディな対応が可能 税務や会計の知識は専門的で複雑です。顧問税理士がいれば、法改正や税制の変更にも迅速に対応でき、誤った申告による追徴課税のリスクを回避できます。
  3. 節税効果が期待できる 税理士は税法の専門家として、会社の状況に合わせた最適な節税策を提案できます。税務のプロが合法的な範囲で最大限の節税をサポートするため、結果的に顧問料以上のメリットを得られる可能性があります。
  4. 経営判断のサポートが得られる 月次決算の数値を定期的に分析し、経営状況を客観的に把握できるため、赤字の原因特定やコスト削減のヒントなど、経営改善のための具体的なアドバイスを得られます。税理士は、会社の「頼れる参謀役」となり、経営者の孤独な意思決定をサポートします。
  5. 税務調査の不安が解消される 税務調査は、多くの方が不安に感じるものです。顧問税理士が立ち会うことで、税務署とのやり取りを代行し、不当な指摘を防ぐことができます。日々の帳簿付けが正確に行われていれば、調査もスムーズに進み、経営者の精神的な負担を大きく軽減します。

顧問業務を依頼するデメリット

  1. 費用がかかる 顧問料は毎月発生するため、会社の固定費となります。業種や売上規模、依頼する業務内容によって金額は異なりますが、ある程度の費用負担は避けられません。
  2. 相性やスキルにばらつきがある 税理士にも得意分野や性格の相性があります。契約した税理士が自社の業界に詳しくなかったり、コミュニケーションが取りづらかったりする場合、期待するサービスを受けられない可能性があります。
  3. 情報の共有が必要 正確な経理・税務処理を行うためには、税理士に会社の重要な情報を共有する必要があります。情報共有の手間や、機密情報の取り扱いに対する不安を感じる経営者もいるかもしれません。

顧問税理士の選び方|5つのチェックポイント

顧問税理士は、会社の未来を左右する重要なパートナーです。浜松市で顧問税理士を探す際には、以下の5つのチェックポイントを参考に、ご自身に最適な専門家を見つけましょう。

1. 経理・税務の実績が豊富か

税理士にはそれぞれ得意分野があります。製造業、小売業、サービス業など、自社の業種や事業内容に詳しい税理士を選ぶことで、より的確なアドバイスや節税策の提案が期待できます。また、法人税、消費税、所得税など、幅広い税務知識と実務経験があるかどうかも重要なポイントです。

2. わかりやすく説明してくれるか(説明力)

税務や会計の専門用語をただ並べるだけでなく、経営者の目線に立って、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるかは非常に重要です。会社の数字の意味や、節税策の仕組み、経営改善のためのアドバイスなどを、専門家ではない経営者でも理解できるように丁寧に説明してくれる税理士を選びましょう。

3. 節税提案に積極的か

単なる記帳や申告業務だけでなく、会社の経営状況や将来の計画を理解し、合法的な範囲で最適な節税策を積極的に提案してくれるかは、顧問税理士の価値を大きく左右します。経営者の「頼れる参謀役」として、税務面から会社の成長をサポートしてくれる税理士を選びましょう。

4. 費用体系が明朗か

顧問契約は毎月発生する固定費です。そのため、契約前に費用体系が明確に提示されているかを必ず確認しましょう。月額顧問料に含まれるサービス内容や、追加費用が発生する場合の条件などを具体的に説明してもらい、納得した上で契約することが重要です。

5. 地域対応力があるか(地元密着か)

特に浜松市で事業を営んでいる方にとっては、地元の税理士を選ぶことが、様々なメリットをもたらします。地域の商慣習や経済状況、税務署の傾向などを熟知している税理士は、よりきめ細やかなサポートを提供できます。また、気軽に面談に訪れることができ、迅速な対応が期待できるという安心感も大きなメリットです。

顧問業務の費用相場

顧問業務の費用は、会社の規模や売上、依頼する業務内容、業種などによって大きく異なります。

月額顧問料の目安

売上高月額顧問料の目安
〜1,000万円未満1万円〜3万円
1,000万円〜5,000万円未満3万円〜5万円
5,000万円〜1億円未満5万円〜8万円
1億円以上8万円〜(別途見積もり)

※ 上記はあくまで目安です。記帳代行の有無や、面談の頻度などによって変動します。

その他の費用

  • 決算申告料: 月額顧問料とは別に、年1回の決算申告時に発生する費用です。月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安とされています。
  • 年末調整・法定調書作成料: 年末調整業務を依頼する場合に発生します。従業員1人あたり数千円〜1万円程度が目安です。
  • 給与計算代行料: 毎月の給与計算を依頼する場合に発生します。従業員1人あたり数千円程度が目安です。
  • 税務調査立ち会い料: 税務調査が入った場合に発生します。1日あたり数万円〜が目安です。
  • コンサルティング費用: 経営改善や資金調達、事業承継など、特定のコンサルティング業務を依頼する場合に発生します。

【ポイント】

  • 初回無料相談を活用し、事前に見積もりを依頼しましょう。
  • 見積もりは、何にいくらかかるのか、詳細な内訳を提示してもらいましょう。
  • 追加費用が発生する可能性についても確認し、納得した上で契約することが重要です。

山城会計事務所の顧問サポートの特徴

山城会計事務所は、浜松市で地域の皆様の顧問サポートに寄り添い、安心できる解決策をご提供しています。お客様の状況に合わせたきめ細やかなサポートが私たちの強みです。

1. 丁寧なヒアリングと最適なプランニング

私たちは、お客様との対話を最も大切にしています。丁寧なヒアリングを通じて、事業の現状、将来のビジョン、そして経営者のお悩みまで、じっくりとお話をお伺いします。

その上で、単なる税務申告だけでなく、お客様の事業内容や目標に合わせた最適な顧問プランをオーダーメイドでご提案いたします。記帳代行の範囲、面談の頻度、経営コンサルティングの有無など、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応します。

2. クラウド会計・IT活用で効率的かつ専門的な対応

山城会計事務所では、最新のクラウド会計システムやITツールを積極的に活用しています。これにより、お客様との情報共有をスムーズに行い、効率的なデータ管理を実現しています。お客様はスマートフォンやPCからいつでも経営状況を把握でき、私たちはリアルタイムで的確なアドバイスを行うことが可能です。

また、IT活用は業務効率化だけでなく、専門性の高い分析にも繋がっています。複雑な財務データの分析や、複数の経営シミュレーションなども、最新ツールを駆使することで、より正確かつ迅速に行うことができます。

3. “頼れる参謀役”としての経営コンサルティング

上場コンサル会社での現場経験を持つ税理士が、単なる税務申告に留まらず、“頼れる参謀役”としてお客様の経営全体を支援します。

  • 財務分析: 月次試算表を基に、売上や利益、コストを詳細に分析し、経営改善のためのヒントをご提供します。
  • 資金調達支援: 銀行融資を受ける際の事業計画書の作成をサポートし、資金調達を成功に導きます。
  • 事業承継・M&A支援: 将来の事業承継やM&Aを検討しているお客様に対して、税務・会計的な視点から最適なスキームをご提案します。

地域密着型のサポートと最新のIT技術を融合させることで、お客様に「安心」と「納得」をお届けできるのが、山城会計事務所の強みです。

まとめ|浜松市で後悔しない顧問税理士選びのために

浜松市で事業を営む皆様にとって、顧問税理士は会社の成長に欠かせない重要な存在です。適切な顧問税理士と出会うことは、日々の業務効率化だけでなく、節税効果、そして何よりも安心して経営に取り組むことができるという大きなメリットをもたらします。

専門家に相談すべき理由を再提示

顧問税理士との契約は、以下の理由から、早めに専門家と相談することを強くお勧めします。

  1. 税務リスクの回避: 日々の経理処理の積み重ねが、将来の税務調査でのリスクを左右します。顧問税理士がいれば、専門家の目で正確な帳簿付けが行われ、税務リスクを未然に防ぐことができます。
  2. 経営判断の質向上: 正確な月次データと専門家の分析・アドバイスがあれば、経営者はより迅速かつ的確な意思決定を下すことができます。これは、競争の激しい現代ビジネスにおいて、会社の成長を加速させるための重要な要素です。
  3. 節税効果の最大化: 税法は常に改正されており、その内容は複雑です。顧問税理士は最新の税法を把握し、お客様の状況に合わせた最適な節税策を提案することで、会社の利益を最大化し、手元に残るお金を増やすサポートができます。

山城会計事務所は、浜松市の皆様が安心して経営に取り組めるよう、初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。顧問業務に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。お客様の大切な事業とご家族の未来を守るために、私たちが全力で支援いたします。

よくある質問

Q1: 顧問契約をすることで、毎月の経理業務は不要になりますか?

A1: 顧問契約には、お客様ご自身で記帳を行っていただくプランと、税理士が記帳を代行する「記帳代行」のプランがあります。記帳代行をご依頼いただければ、お客様は領収書や請求書を整理していただくのみで、経理業務のほとんどを税理士が代行するため、お客様の負担は大幅に軽減されます。

Q2: 顧問契約はいつから始めるべきですか?

A2: 会社設立時、あるいは事業開始のタイミングから顧問契約を結ぶことをお勧めします。事業初期から専門家のサポートを受けることで、正しい経理処理の習慣を身につけ、将来の税務リスクを未然に防ぐことができます。また、資金繰りや経営計画の相談にも応じられるため、事業の成功率を高めることにもつながります。

Q3: 顧問料はどのように決まりますか?

A3: 顧問料は、主に会社の売上高や事業規模、依頼する業務内容(記帳代行の有無、面談の頻度など)によって決まります。まずは無料相談で、会社の状況やご要望をお聞かせください。お客様に最適なサービス内容と、それにかかる費用を詳細にお見積もりいたします。

Q4: 顧問契約をせずに、税務申告だけを依頼することはできますか?

A4: はい、税務申告だけを依頼する「スポット契約」も可能です。しかし、日々の取引や帳簿付けに不備があった場合、申告書の作成に時間がかかったり、追加費用が発生したりする可能性があります。また、顧問契約がない場合、節税に関するアドバイスや経営コンサルティングは含まれないため、顧問契約のメリットを享受することはできません。

監修者紹介

山城 賢佑(やましろ けんすけ)

補助税理士|東海税理士会 東支部 登録番号:140461

クラウド会計・IT活用を通じて中小企業の業績向上を支援。相続・事業承継・税務コンサルティングに強みを持ち、上場コンサル会社での現場経験を活かし“頼れる参謀役”として経営全体を支援。

参考文献