静岡県浜松市にお住まいの皆様、または浜松市にゆかりのある方で、相続税申告や相続税コンサルティングについてお悩みではありませんか？

大切なご家族を亡くされた後、悲しみに暮れる間もなく、相続税の申告という複雑な手続きに直面される方は少なくありません。さらに、相続財産が一定額を超える場合には、相続税を納める義務が生じます。

「自分で申告できるのだろうか」「どうすれば税金を抑えられるのだろう」「そもそも申告が必要なのか分からない」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

このコラムでは、浜松市で相続税の相談を検討されている方のために、相続税申告と相続税コンサルティングの概要から、税理士に依頼するメリット、依頼する専門家の選び方、費用相場、そして山城会計事務所のサポート体制まで、詳しく解説していきます。

相続税申告と相続税コンサルティングとは？

相続税に関する税理士の主な業務は、大きく分けて「相続税申告」と「相続税コンサルティング」の2つに分けられます。

相続税申告とは

相続税申告とは、亡くなった方（被相続人）の財産を調査・評価し、相続税額を計算して、税務署に申告書を提出する一連の手続きのことです。相続税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を完了させる必要があります。

この業務には、以下のような内容が含まれます。

• 相続財産の調査・評価: 預貯金、不動産、有価証券、生命保険金などの財産を特定し、その財産を相続税法に則って正確に評価します。
• 相続人の確定と遺産分割のサポート: 戸籍謄本などを収集し、法定相続人を確定します。遺産分割協議書作成のサポートも行います。
• 相続税額の計算: 財産評価額を基に、債務や葬式費用などを差し引いた課税価格を算出し、相続税額を計算します。
• 申告書の作成・提出: 税務署に提出する相続税申告書を作成し、必要な添付書類とともに提出を代行します。

相続税コンサルティングとは

相続税コンサルティングとは、相続税申告に付随して、相続税の負担を軽減するための専門的なアドバイスや、円滑な財産承継を実現するためのサポートを行うことです。単なる申告業務だけでなく、お客様の状況に合わせた最適な解決策を提案するサービスです。

この業務には、以下のような内容が含まれます。

• 相続税の節税対策: 各種特例（小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など）の適用を検討し、納税額を最小限に抑えるための提案を行います。
• 二次相続対策: 夫婦の一方が亡くなった一次相続だけでなく、残された配偶者が亡くなった二次相続まで見据えた総合的な節税プランを立案します。
• 生前贈与・生命保険活用: 生前贈与や生命保険の活用など、生前からできる相続税対策をアドバイスします。
• 遺産分割協議のアドバイス: 遺産分割の公平性を保ちつつ、税務的な観点から最適な遺産分割方法を提案します。

相続税申告・コンサルティングを税理士に依頼するメリット

相続税申告は、相続人自身でも可能ですが、専門家である税理士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

1. 適切な節税対策で納税額を抑えられる

相続税には、さまざまな特例や控除があり、それらを適切に適用することで、納税額を大きく抑えることができます。しかし、これらの特例は適用要件が複雑であり、一般の方が自力で全てを把握し、適用するのは非常に困難です。

税理士は、財産の評価や特例の適用に関して専門的な知識と経験を持っています。例えば、広大地評価や小規模宅地等の特例といった複雑な規定を最大限に活用し、合法的な範囲で納税額を最小限に抑えるための最適なプランを提案できます。

2. 財産評価のミスや申告漏れを防げる

相続財産の評価は、税務署のチェックが厳しく行われる部分です。特に、不動産や非上場株式などの評価は専門的な知識が必要であり、評価額を過大に算定してしまうと、本来払う必要のない多額の税金を納めることになってしまいます。一方で、過小に評価してしまうと、税務調査の対象となり、追徴課税や延滞税が課されるリスクがあります。

税理士に依頼することで、正確な財産評価が可能になり、申告漏れや過大な申告といったリスクを回避できます。これにより、安心して相続手続きを進めることができます。

3. 複雑な手続きから解放され、精神的負担が軽減される

相続税申告には、戸籍謄本の収集、財産調査、評価額の計算、各種書類の作成など、非常に多くの手間と時間がかかります。特に、10ヶ月という申告期限がある中で、これらの煩雑な手続きを全てご自身で行うのは大きな精神的負担となります。

税理士に依頼することで、これらの煩雑な手続きを一括して代行してもらえます。これにより、お客様は精神的・時間的な負担から解放され、故人を偲ぶ時間や、ご自身の生活を立て直すことに集中できます。

4. 税務調査のリスクが軽減される

税理士が作成した相続税申告書には、税理士法第33条の2に規定されている書面添付制度を利用できる場合があります。この制度を利用すると、税理士が申告書の内容に問題がないことを証明する書面を添付できるため、税務調査の省略や簡略化につながる可能性が高まります。また、万が一税務調査が入った場合でも、税理士が立ち会いを代行し、税務署とのやり取りをスムーズに進めることができます。

浜松市で相続税に強い税理士の選び方｜5つのチェックポイント

相続という人生の大切な場面で、どの税理士に依頼するかは非常に重要です。後悔しないために、以下の5つのチェックポイントを参考に、ご自身に合った税理士を選びましょう。

1. 相続税の実績が豊富か

税理士にはそれぞれ得意分野があります。法人税や所得税に強い税理士もいれば、相続税に特化している税理士もいます。相続税は、他の税目と比べて税法が複雑で、個々の財産の評価や特例の適用判断など、専門的な知識と経験が求められます。そのため、相続税申告の実績が豊富であることは、税理士選びにおいて最も重要なポイントの一つです。

具体的には、年間でどのくらいの相続案件を手がけているか、複雑なケース（非上場株式の評価や広大地評価など）の経験があるかなどを確認すると良いでしょう。ウェブサイトでの実績公開や、無料相談の際に直接尋ねてみるのも有効です。実績が多い税理士は、様々なケースに対応してきたノウハウを持っており、お客様の状況に応じた最適な提案が期待できます。

2. わかりやすく説明してくれるか（説明力）

相続は、普段の生活では馴染みのない専門用語や複雑な制度が多く、一般の方には理解しにくい側面があります。そのため、専門知識をただ羅列するだけでなく、お客様の状況に合わせて、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるかは非常に重要です。

初回相談の際に、税理士がどれだけ丁寧に、そして理解できるように説明してくれるかをよく観察しましょう。質問に対して明確な回答が得られるか、疑問点が残らないように配慮してくれるかなども判断材料になります。専門家として知識があるのは当然ですが、それをいかに「お客様目線」で伝えられるかが、良い税理士を見極めるポイントです。

3. 節税提案に積極的か

相続税の申告は、単に計算して納税するだけでなく、合法的な範囲でいかに節税対策を提案してくれるかが、税理士の腕の見せ所でもあります。例えば、小規模宅地等の特例や配偶者控除、生命保険の非課税枠など、相続税には様々な特例や控除があります。これらを最大限に活用することで、納税額を大きく抑えることが可能です。

ただし、過度な節税提案には注意が必要です。脱税行為につながるような提案は避けるべきです。あくまで合法的な範囲で、お客様にとって最適な節税策を積極的に検討し、提案してくれる税理士を選びましょう。無料相談の際に、具体的な節税策についてどのような考えを持っているか尋ねてみるのも良いでしょう。

4. 費用体系が明朗か

税理士に依頼する際の費用は、決して安価ではありません。そのため、依頼する前に費用体系が明確に提示されているかを必ず確認しましょう。相続税申告の報酬は、相続財産の総額に応じて変動することが一般的ですが、それ以外にも複雑な計算が必要な場合や、現地調査が必要な場合などに追加費用が発生することがあります。

見積もりを依頼する際には、基本報酬、加算報酬、その他実費など、どのような項目に費用が発生するのかを具体的に説明してもらいましょう。また、追加費用が発生する可能性がある場合には、その条件や金額の目安も確認しておくと安心です。後になって想定外の費用を請求されることがないよう、事前に書面などで確認することをおすすめします。

5. 地域対応力があるか（地元密着か）

特に浜松市にお住まいの方にとっては、地元の税理士を選ぶことが、様々なメリットをもたらします。地域の税務署の傾向や、地元の不動産事情、地域特有の企業文化などを熟知している税理士は、より的確なアドバイスを提供できます。

また、相続に関する相談は、何度も打ち合わせが必要になるケースも少なくありません。遠方の税理士では、移動に時間がかかったり、緊急時にすぐに対応してもらえなかったりする可能性があります。地元の税理士であれば、気軽に面談に訪れることができ、迅速な対応が期待できるでしょう。地域に根差したネットワークを持っている税理士であれば、必要に応じて地元の弁護士や司法書士など、信頼できる他士業の専門家を紹介してもらえる可能性もあります。

相続税申告・コンサルティングにかかる費用相場

相続税申告を税理士に依頼する場合の報酬は、主に相続財産の総額に応じて変動するのが一般的です。多くの場合、財産額の0.5%〜1%程度が目安とされていますが、事務所によって算出方法は異なります。

税理士報酬のケース別目安

相続財産の総額（債務控除前）	報酬の目安
〜5,000万円未満	20万円〜50万円
5,000万円〜1億円未満	40万円〜80万円
1億円〜3億円未満	60万円〜150万円
3億円以上	別途見積もり

※上記はあくまで目安です。

加算報酬 以下のような場合に、基本報酬に上乗せされることがあります。

• 相続人の数: 1人追加ごとに5万円程度。
• 不動産の数: 1件追加ごとに3万円〜5万円。
• 非上場株式の評価: 数十万円〜。
• 土地の評価が複雑な場合: 広大地評価など。
• 書面添付制度の適用: 5万円〜10万円程度。
• 税務調査対応: 日当制が多い。

【ポイント】

• 初回無料相談を活用し、事前に見積もりを依頼しましょう。
• 見積もりは、何にいくらかかるのか、詳細な内訳を提示してもらいましょう。
• 追加費用が発生する可能性についても確認し、納得した上で契約することが重要です。

山城会計事務所の相続税サポートの特徴

山城会計事務所は、浜松市で地域の皆様の相続税に関するお悩みに寄り添い、安心できる解決策をご提供しています。お客様の状況に合わせたきめ細やかなサポートが私たちの強みです。

1. 初回無料相談で安心のスタート

相続に関するお悩みは、誰に相談すれば良いのか、費用はどのくらいかかるのか、といった不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。山城会計事務所では、そのようなお客様の不安を解消するため、初回無料相談を実施しています。

無料相談では、お客様の現在の状況や相続財産の概要、ご心配な点などを丁寧にお伺いします。この段階で、相続税が発生する可能性はあるのか、どのような手続きが必要になるのか、当事務所でどのようなサポートが可能かなどを、分かりやすくご説明いたします。

「まずは話を聞いてみたい」「自分のケースが相続税の対象になるのか知りたい」といった方も、安心してご相談いただけます。無理な勧誘は一切行いませんので、お気軽にお問い合わせください。この無料相談が、お客様の相続問題を解決する第一歩となることを願っています。

2. 丁寧なヒアリングと最適なプランニング

相続は、ご家族の歴史や関係性、財産の種類など、非常にデリケートで複雑な要素が絡み合います。そのため、一方的に手続きを進めるのではなく、お客様一人ひとりの状況を深く理解することが不可欠だと考えています。

山城会計事務所では、お客様との対話を最も大切にしています。丁寧なヒアリングを通じて、相続財産の全体像はもちろんのこと、お客様のご希望、ご家族の状況、将来のライフプランに至るまで、じっくりとお話をお伺いします。

その上で、単に相続税を計算するだけでなく、税負担を最小限に抑えつつ、お客様のご要望に沿った最適な相続プランをオーダーメイドでご提案いたします。遺産分割のアドバイス、納税資金の確保、二次相続まで見据えた対策など、多角的な視点から最善策を検討し、お客様に納得いただけるまで丁寧に説明いたします。

3. クラウド会計・IT活用で効率的かつ専門的な対応

山城会計事務所では、最新のクラウド会計システムやITツールを積極的に活用しています。これにより、お客様との情報共有をスムーズに行い、効率的なデータ管理を実現しています。例えば、財産資料のやり取りをオンラインで行ったり、進捗状況をリアルタイムで共有したりすることで、お客様の手間を軽減し、迅速な対応を可能にしています。

また、IT活用は業務効率化だけでなく、専門性の高い分析にも繋がっています。複雑な相続財産の評価や、複数の相続パターンにおける税額シミュレーションなども、最新ツールを駆使することで、より正確かつ迅速に行うことができます。

さらに、複雑な事業承継や、広範囲にわたる資産の評価など、難易度の高い相続案件にも対応できる専門知識と経験を有しています。上場コンサル会社での現場経験を持つ税理士が、単なる税務申告に留まらず、“頼れる参謀役”として経営全体の視点から相続・事業承継をサポートします。

地域密着型のサポートと最新のIT技術を融合させることで、お客様に「安心」と「納得」をお届けできるのが、山城会計事務所の強みです。

まとめ｜浜松市で後悔しない相続のために

浜松市にお住まいの皆様にとって、相続はいつか必ず訪れる大切な出来事です。しかし、その手続きは非常に複雑で、税務、法律、不動産など多岐にわたる専門知識が求められます。適切な対応を怠ると、予期せぬ税負担や、ご家族間のトラブルに発展する可能性も否定できません。

専門家に早めに相談すべき理由を再提示

相続に関するお悩みや不安がある場合、できるだけ早めに専門家である税理士に相談することを強くお勧めします。その理由は、大きく分けて以下の3点です。

1. 節税対策の選択肢が広がる

相続対策は、亡くなる直前に行うよりも、生前から計画的に進めることで、選択できる節税策の幅が大きく広がります。例えば、生前贈与、生命保険の活用、養子縁組など、時間をかけて準備することで、合法的に相続税を軽減できる可能性が高まります。早期に相談することで、お客様の財産状況やご家族構成に合わせた最適な節税プランを立案し、実行に移すことができます。

2. 円滑な遺産分割に繋がる

相続問題で最も多いのが、遺産分割に関する相続人間での争いです。故人の財産を巡ってご家族が対立するのは、誰にとっても避けたい事態でしょう。税理士は、財産の公平な評価を行うだけでなく、遺産分割協議が円滑に進むよう、税務的な視点からアドバイスを提供できます。遺言書の作成支援や、生前からの家族会議への参加など、事前に専門家が関与することで、将来のトラブルの種を摘み取ることが可能です。

3. 複雑な手続きを代行し、負担を軽減

相続税申告は、戸籍謄本の収集、財産評価、各種書類の作成など、非常に多くの手間と時間がかかります。特に、日中に仕事をしている方や、遠方に住む相続人がいる場合など、ご自身で全ての手続きを行うのは大きな負担となります。税理士に依頼することで、これらの煩雑な手続きを一括して代行してもらえるため、お客様は精神的、時間的な負担から解放されます。また、専門家が対応することで、ミスなく確実に手続きを進めることができ、税務署からの指摘や調査のリスクを低減できます。

山城会計事務所は、浜松市の皆様が安心して相続を迎えられるよう、初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。相続に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。お客様の大切な財産とご家族の未来を守るために、私たちが全力で支援いたします。

よくある質問

Q1: 相続税申告は、必ず税理士に依頼しないといけませんか？

A1: いいえ、相続人自身で申告することも可能です。しかし、相続税の申告は非常に複雑であり、専門的な知識と経験が求められます。財産の評価方法や各種特例の適用判断を誤ると、不必要に多額の税金を納めてしまったり、逆に過小申告で税務調査の対象になったりするリスクがあります。税理士に依頼することで、これらのリスクを回避し、合法的な範囲での最大限の節税を実現できます。

Q2: 相続税申告の期限はいつまでですか？

A2: 相続税申告の期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。早めに専門家にご相談いただくことをお勧めします。

Q3: 税理士に相続税申告を依頼する費用はどれくらいですか？

A3: 相続税申告の報酬は、相続財産の総額によって変動するのが一般的です。多くの場合、財産額の0.5%〜1%程度が目安とされていますが、財産の内容や相続人の数などによって加算されることがあります。山城会計事務所では、事前に詳細な見積もりを提示し、納得いただいた上でご契約となります。

Q4: 申告期限が迫っている場合でも、相談できますか？

A4: はい、期限が迫っている場合でもご相談ください。当事務所は、スピーディーな対応も可能です。ただし、期限まで余裕があるほど、より多くの選択肢を検討し、丁寧な申告手続きを行うことができますので、できるだけ早めにご連絡いただくことをお勧めします。

監修者紹介

山城 賢佑（やましろ けんすけ）

補助税理士｜東海税理士会 東支部 登録番号：140461

クラウド会計・IT活用を通じて中小企業の業績向上を支援。相続・事業承継・税務コンサルティングに強みを持ち、上場コンサル会社での現場経験を活かし“頼れる参謀役”として経営全体を支援。

参考文献

• 日本税理士会連合会: 税理士の職務
  https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/duties/