静岡県浜松市にお住まいの皆様、または浜松市にゆかりのある方で、相続税の納税資金についてお悩みではありませんか？
「相続税はかかることは分かっているが、現金がない」「相続財産のほとんどが不動産で、納税資金が足りない」といった不安は、相続発生後に多くの方が直面する大きな問題です。
相続税は、原則として申告期限（相続発生から10ヶ月以内）までに一括で現金納付しなければなりません。この期限を過ぎると、延滞税が課され、状況によっては財産を差し押さえられるリスクもあります。
このコラムでは、浜松市で相続税の納税資金の確保に困っている方のために、相続税が払えないときの主な対処法から、専門家に相談すべき理由、そして山城会計事務所のサポート体制まで、詳しく解説していきます。
相続税の相談が増えている背景と納税資金の課題
近年、浜松市で相続に関する相談が増えている背景には、相続税の基礎控除額の引き下げや高齢化の進展などがあります。その中で、特に大きな課題となっているのが納税資金の不足です。
納税資金が不足する主な理由
- 相続財産の大部分が不動産（物納の原則禁止） 浜松市では、古くからの土地や自宅といった不動産を所有している世帯が多く、相続財産に占める不動産の割合が高い傾向にあります。不動産は評価額が高くても、すぐに現金化できないため、納税資金の不足に直結します。かつては不動産で納税する「物納」という制度がありましたが、現在は適用要件が非常に厳しく、現実的には難しい状況です。
- 相続税の基礎控除額の引き下げ 2015年の税制改正により基礎控除額が縮小され、納税が必要となる家庭が増えました。これまで相続税対策をしていなかった家庭でも、急に納税資金を準備する必要が生じています。
- 相続人間の遺産分割の遅れ 遺産分割協議が長引き、相続人が決まらない場合、財産が凍結された状態となり、納税資金を確保するための手続き（財産の売却や借入れなど）が進められなくなることがあります。
相続税が払えないときの主な対処法
相続税の申告期限までに納税資金が準備できない場合、税理士と相談しながら、以下の対処法を検討する必要があります。
1. 延納（分割払い）の申請
延納とは、相続税を分割して納付する制度です。
- 概要: 税務署に申請し、許可を得ることで、年賦（ねんぷ）で相続税を納めることができます。
- 適用要件: 相続税額が10万円を超え、かつ、金銭で納付することが困難な事由があること、担保を提供することなどが求められます。
- 注意点: 延納期間中は利子税がかかります。また、担保（不動産や有価証券など）の提供が求められるため、手続きが複雑です。まずは延納で対応できる期間と利子税の負担額を試算する必要があります。
2. 金融機関からの借入れ（納税のための融資）
最も現実的で迅速な対処法の一つが、銀行などの金融機関から納税資金を借り入れることです。
- 概要: 納税資金を目的とした「相続税専用のローン」を利用します。
- メリット: 延納の利子税よりも金利が低い場合があること、延納よりも審査期間が短い場合があることです。
- 注意点: 相続人自身の信用力や、相続財産を担保とする必要があります。金融機関によって金利や条件が異なるため、税理士や専門家と相談して最適な金融機関を選ぶ必要があります。
3. 相続財産の売却（換価処分）
不動産や株式などの相続財産を売却し、その現金で納税する方法です。
- 概要: 不動産や株式など、換金性の高い財産から順に売却します。
- 注意点:
- 時間的制約: 申告期限（10ヶ月）までに売却を完了させる必要があります。特に不動産の売却は時間がかかるため、早期の判断が必要です。
- 譲渡所得税: 不動産を売却した場合、売却益に対して譲渡所得税が課税されます。この税金も考慮に入れて、売却すべきかどうかを判断しなければなりません。
- 遺産分割: 売却する財産について、事前に相続人全員の同意（遺産分割協議）が必要です。
4. （最終手段）物納の申請
物納とは、相続税を金銭ではなく、不動産や有価証券などの現物で納付する制度です。
- 概要: 延納によっても金銭で納付することが困難な場合に限り認められる、最後の手段です。
- 適用要件: 適用要件が非常に厳しく、延納を検討しても難しい場合に限定されます。また、物納できる財産の種類や順位（国債・地方債、不動産など）が決められており、担保権などが設定されていない「管理処分に適した財産」でなければなりません。
- 注意点: 申請から許可まで非常に時間がかかり、却下されるケースも多いため、税理士による専門的なサポートが不可欠です。
相続税の納税資金確保は誰にすべき？
相続税の納税資金確保は、税務知識と資金調達に関する知識の両方が必要です。この複雑な問題に対応できるのは、税理士です。
税理士の強み
- 納税額の正確な算定と節税: まず、税理士は配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、各種特例を最大限に活用し、合法的な範囲で納税額を最小限に抑えます。納税額が減れば、必要な資金も少なくなります。
- 最適な資金調達方法の提案: 税理士は、お客様の相続財産の内訳や、相続人の状況を踏まえ、延納、借入れ、売却の中からどの方法が最も有利でリスクが少ないかをシミュレーションし、提案できます。特に、延納と借入れの利子・金利負担の比較は専門家でなければ困難です。
- 財産売却時の税金計算: 不動産を売却する場合、譲渡所得税の計算が必要です。税理士は、この税金も含めたトータルの手取り額を計算し、売却すべきかどうかを判断するサポートができます。
- 金融機関や他士業との連携: 納税のための融資を受ける場合、税理士は金融機関との交渉や、必要な事業計画書の作成をサポートできます。また、不動産売却や登記が必要な場合は、信頼できる不動産会社や司法書士を紹介し、ワンストップでスムーズな手続きを実現できます。
税理士の選び方｜5つのチェックポイント
相続税の納税資金確保という重大な局面で依頼する税理士は、単なる税務申告だけでなく、資金調達や資産処分に関するコンサルティング能力が求められます。
1. 相続税の実績と資金対策の経験が豊富か
相続税申告の実績に加え、納税資金確保のための延納申請や、不動産売却、融資支援など、特殊な手続きの経験があるかを確認しましょう。複雑なケースの経験がある税理士ほど、的確なアドバイスが期待できます。
2. わかりやすく説明してくれるか（説明力）
延納の利子税、借入れの金利、不動産売却時の譲渡所得税など、複数の選択肢のメリット・デメリットを経営者目線で分かりやすく説明してくれるかは非常に重要です。
3. 節税提案に積極的か
納税額を最小限に抑えることが、資金不足の解決に繋がります。合法的な範囲で、最大限の節税対策を提案してくれるかを確認しましょう。
4. 費用体系が明朗か
納税資金確保のためのコンサルティング費用が、追加で発生する場合があります。費用体系が明確に提示されているかを必ず確認し、納得した上で契約することが重要です。
5. 地域対応力があるか（地元密着か）
特に、金融機関からの融資や不動産売却を検討する場合、地元の金融機関や不動産会社とのネットワークを持つ税理士は有利に働きます。浜松市の地域特性や経済状況を熟知している税理士を選びましょう。
山城会計事務所の納税資金サポートの特徴
山城会計事務所は、浜松市で地域の皆様の相続税に関するお悩みに寄り添い、安心できる解決策をご提供しています。お客様の状況に合わせたきめ細やかなサポートが私たちの強みです。
1. 初回無料相談で安心のスタート
納税資金の不足は、精神的な負担が非常に大きいものです。山城会計事務所では、そのようなお客様の不安を解消するため、初回無料相談を実施しています。
2. 延納・借入・売却の最適なシミュレーション
お客様の相続財産の内訳や、資金繰りの状況を詳細にヒアリングし、延納、借入れ、売却の3つの選択肢について、税金と利子・金利負担を比較した最適なシミュレーションをご提供します。お客様にとって最も有利で、リスクの少ない方法を提案いたします。
3. 金融機関・他士業とのワンストップ連携
納税のための融資が必要な場合は、地元の金融機関との連携をサポートします。また、不動産売却が必要な場合は、信頼できる不動産会社や司法書士を紹介し、ワンストップでスムーズな手続きを実現します。
まとめ｜浜松市で後悔しない相続のために
相続税が払えないという問題は、適切な対処法を講じれば回避できます。しかし、申告期限（10ヶ月）という時間的な制約があるため、早期の専門家への相談が不可欠です。
山城会計事務所は、浜松市の皆様が安心して相続を迎えられるよう、初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。納税資金に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。お客様の大切な財産とご家族の未来を守るために、私たちが全力で支援いたします。
FAQ
Q1: 相続税の延納を申請すれば、必ず許可されますか？
A1: いいえ、必ず許可されるわけではありません。延納の許可には、金銭で納付することが困難な事由の証明や、担保の提供など、厳しい要件があります。また、利子税がかかるため、税理士と相談して借入れとの比較検討が必要です。
Q2: 不動産を売却して納税する場合、売却益にも税金がかかりますか？
A2: はい、かかります。不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税が課税されます。この譲渡所得税の納付期限も相続税とは別に発生するため、売却を検討する際は、譲渡所得税も含めたトータルの税負担を計算する必要があります。
Q3: 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合、どうなりますか？
A3: 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合でも、相続税の申告は必要です。この場合、民法の法定相続分で分割したものと仮定して申告し、特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など）は適用できません。ただし、申告期限から3年以内に遺産分割が確定すれば、特例を適用して還付を受ける手続き（更正の請求）が可能です。この手続きは複雑なため、税理士への依頼が必須です。
Q4: 納税資金確保のための相談は、いつから始めるべきですか？
A4: 相続が発生した後、できるだけ早く始めるべきです。申告期限まで10ヶ月しかなく、特に不動産の売却や延納の申請には時間がかかるため、相続発生から2〜3ヶ月以内に税理士に相談することをお勧めします。
監修者紹介
山城 賢佑（やましろ けんすけ）
補助税理士｜東海税理士会 東支部 登録番号：140461
クラウド会計・IT活用を通じて中小企業の業績向上を支援。相続・事業承継・税務コンサルティングに強みを持ち、上場コンサル会社での現場経験を活かし“頼れる参謀役”として経営全体を支援。
