静岡県浜松市にお住まいの皆様、または浜松市にゆかりのある方で、相続税の申告について不安を抱えていませんか?
大切なご家族を亡くされた後、悲しみに暮れる間もなく、相続税の申告という複雑な手続きに直面される方は少なくありません。「申告は終えたものの、税務調査が入るのではないか…」と心配されている方もいらっしゃるでしょう。
相続税の税務調査は、申告内容に不備や漏れが疑われる場合に入ります。税務署は、過去の申告書や預金口座の動きなど様々な情報を照らし合わせて、申告内容が正しいかを確認します。
このコラムでは、浜松市で相続税の申告を終えた方、これから申告をされる方のために、税務調査が入る典型的なケースから、調査の流れと対策、そして山城会計事務所のサポート体制まで、専門家の視点から詳しく解説していきます。
税務調査が入るケース:5つの典型例
相続税の税務調査は、無作為に行われるわけではありません。多くの場合は、税務署が事前に把握している情報と、提出された申告書の内容に大きな乖離がある場合に選定されます。
1. 申告漏れが疑われる場合
最も一般的なケースです。亡くなった方(被相続人)の財産が、申告書にすべて記載されていないと疑われる場合です。特に、以下のような財産は申告漏れとなりやすいため注意が必要です。
- 名義預金: 亡くなった方の収入で、家族名義の口座に預金がされている場合。税務署は、家族の口座の動きも詳細にチェックします。
- 生前贈与: 生前に行われた贈与が申告書に記載されていない場合。特に、2024年1月1日以降の贈与から生前贈与加算期間が3年から7年に延長されており、税務署のチェックが厳しくなることが予想されます。
- 不動産の申告漏れ: 地方にある土地や、共有名義の不動産など、申告から漏れている場合。
- 現金・美術品・骨董品: 相続財産として申告されていない現金や、評価が難しい美術品・骨董品などがある場合。
2. 相続財産の評価額が低いと疑われる場合
特に不動産の評価は専門性が高く、税理士の腕の見せ所でもあります。評価方法を誤り、評価額を過小に申告していると疑われる場合です。
- 土地: 土地の形状や接道状況、利用状況などを考慮した正確な評価がされていない場合。
- 非上場株式: 会社経営者などの場合、非上場株式の評価方法を誤っている場合。
3. 税額控除や特例の適用が不適切と疑われる場合
相続税には様々な特例がありますが、適用要件を満たしていないと、申告は否認されます。
- 小規模宅地等の特例: 適用要件が複雑なため、要件を満たしていないにもかかわらず適用している場合。
- 配偶者の税額軽減: 申告期限までに遺産分割協議が完了していないにもかかわらず、特例を適用している場合。
4. 申告書に不備や不明な点がある場合
申告書の記載内容に、税務署が疑問を持つ点がある場合です。
- 相続関係が複雑: 相続人の関係が複雑で、申告書の内容だけでは判断できない場合。
- 申告書作成者が税理士ではない: 専門家ではない人が作成した申告書は、不備がある可能性が高いと見なされます。
5. 過去の所得税や贈与税申告に問題がある場合
相続税の調査は、過去の所得税や贈与税の申告内容と照らし合わせて行われます。
- 過去の収入と預金残高の不一致: 収入に対して預金残高が不自然に多い場合。
- 生前贈与の記録がない: 過去の贈与税の申告がないにもかかわらず、高額な生前贈与があったと疑われる場合。
税務調査の流れと対策
税務調査は、原則として税務署の担当者から税理士または相続人に電話で連絡が入り、事前に日程調整を行います。無連絡で突然調査が行われることはほとんどありません。
税務調査の流れ
- 事前連絡: 調査日の数週間前に税務署から電話連絡があります。この時点で税理士に相談していれば、税理士が窓口となって対応します。
- 当日の調査: 自宅や税理士事務所で行われます。
- 質疑応答: 財産の内容や、被相続人の生活状況などについて質問されます。
- 是正勧告: 申告内容に不備が見つかった場合、税務署から修正申告を勧告されます。
- 申告内容の是正: 勧告に応じて、修正申告や更正の請求を行います。
調査を回避するための対策
最も効果的な対策は、申告書を提出する前に、不備のない、正確な申告を行うことです。
- 財産調査の徹底: 亡くなった方の全ての財産を漏れなく把握しましょう。預金通帳は過去10年分程度を確認することが推奨されます。
- 書面添付制度の活用: 税理士が申告内容の適正さを証明する書面を添付することで、税務調査が省略される可能性が高まります。
- 相続税に強い税理士に依頼: 相続税の申告実績が豊富な税理士に依頼することで、申告漏れや評価額の誤りを防ぐことができます。
山城会計事務所の相続税サポートの特徴
山城会計事務所は、浜松市で地域の皆様の相続税に関するお悩みに寄り添い、安心できる解決策をご提供しています。お客様の状況に合わせたきめ細やかなサポートが私たちの強みです。
1. 初回無料相談で安心のスタート
相続に関するお悩みは、誰に相談すれば良いのか、といった不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。山城会計事務所では、そのようなお客様の不安を解消するため、初回無料相談を実施しています。
2. 丁寧なヒアリングと最適なプランニング
私たちは、お客様との対話を最も大切にしています。丁寧なヒアリングを通じて、相続財産の全体像はもちろんのこと、お客様のご希望、ご家族の状況、将来のライフプランに至るまで、じっくりとお話をお伺いします。その上で、税負担を最小限に抑えつつ、お客様のご要望に沿った最適な相続プランをオーダーメイドでご提案いたします。
3. クラウド会計・IT活用で効率的かつ専門的な対応
山城会計事務所では、最新のクラウド会計システムやITツールを積極的に活用しています。これにより、お客様との情報共有をスムーズに行い、効率的なデータ管理を実現しています。複雑な相続財産の評価や、複数の相続パターンにおける税額シミュレーションなども、最新ツールを駆使することで、より正確かつ迅速に行うことができます。
まとめ|浜松市で後悔しない相続のために
相続税の税務調査は、申告内容の不備や漏れが疑われる場合に入ることがほとんどです。調査が入ると、精神的な負担も大きくなります。
後悔しない相続のためには、正確な申告をすることが何より重要です。 財産の評価から申告書の作成まで、専門家である税理士に依頼することで、税務調査のリスクを大きく軽減し、安心して相続手続きを完了させることができます。
山城会計事務所は、浜松市の皆様が安心して相続を迎えられるよう、初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。相続に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。お客様の大切な財産とご家族の未来を守るために、私たちが全力で支援いたします。
FAQ
Q1: 税務調査は必ず入りますか?
A1: いいえ、必ず入るわけではありません。相続税申告を行った人のうち、税務調査が入る割合は10%〜20%程度と言われています。
Q2: 税務調査が入りやすいのはどのようなケースですか?
A2: 申告漏れが多いとされる現金や有価証券の申告がない場合、遺産総額が高額な場合、過去の所得や贈与に比べて財産が多い場合などです。
Q3: 税務調査が入ったら、どうすればいいですか?
A3: 慌てずに、まずは税理士に相談してください。 税理士が立ち会いを代行し、税務署とのやり取りをスムーズに進めてくれます。
Q4: 基礎控除以下の相続でも、税務調査は入りますか?
A4: 基礎控除額以下の場合、相続税の申告は不要です。しかし、申告義務がない場合でも、税務署が申告漏れを疑う場合には、お尋ね(簡易な照会)が届くことがあります。
監修者紹介
山城 賢佑(やましろ けんすけ)
補助税理士|東海税理士会 東支部 登録番号:140461
クラウド会計・IT活用を通じて中小企業の業績向上を支援。相続・事業承継・税務コンサルティングに強みを持ち、上場コンサル会社での現場経験を活かし“頼れる参謀役”として経営全体を支援。
参考文献
- 日本税理士会連合会: 税理士の職務
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/duties/

