静岡県浜松市にお住まいの皆様、または浜松市にゆかりのある方で、相続税についてお悩みではありませんか？
大切なご家族が亡くなられた後、相続手続きに加えて、相続税の申告が必要かどうかの判断に迫られることがあります。相続税には「基礎控除」という制度があり、この金額以下であれば相続税はかかりません。しかし、この基礎控除額の計算方法を正確に理解していないと、申告が必要なケースを見逃してしまうリスクがあります。
このコラムでは、浜松市で相続税について不安を抱える方のために、相続税の基礎控除の計算方法を分かりやすく解説し、基礎控除の範囲内でも税理士に相談すべき理由、そして税理士を選ぶ上でのポイントまで、専門家の視点から詳しく解説していきます。
相続の相談が増えている背景
近年、静岡県浜松市では相続に関する相談が目立って増えています。この背景には、いくつかの社会的な変化や地域の特性、そして税制改正への関心も関係しています。
社会的背景の変化
まず、全国的な傾向として、高齢化の進展が挙げられます。浜松市も例外なく高齢化が進んでおり、それに伴い相続発生件数が増加傾向にあります。平均寿命が延び、親世代が保有する資産の規模が大きくなる中で、「争族」を避けるための事前の準備や、円滑な相続手続きへの関心が高まっているのです。
また、核家族化の進行も相続相談が増える一因です。かつては親族間で情報共有がなされ、相続に関する知識も代々受け継がれていく側面がありました。しかし、核家族化が進んだ現代においては、相続に関する専門知識を持つ人が身近にいないケースが増え、専門家への相談ニーズが高まっています。
さらに、相続税の基礎控除額の引き下げも大きな影響を与えています。2015年の税制改正により、基礎控除額が縮小され、これまで相続税とは無縁だった家庭でも課税対象となるケースが増えました。これにより、相続税の申告が必要かどうかの判断や、納税額を少しでも抑えるための節税対策に関心が集まっています。
地域特性がもたらす影響
浜松市は、製造業を中心に発展してきた歴史があり、自営業者や中小企業の経営者が多いという地域特性があります。これらの経営者の間では、事業承継と相続が密接に関わってくるため、より複雑な相続問題に直面することが少なくありません。事業用資産の評価や、後継者への円滑な引き継ぎ、さらに従業員の雇用維持といった視点も加わり、一般的な相続とは異なる専門的な知識が求められます。
また、浜松市は都市部でありながらも、古くからの土地や建物といった不動産を所有している世帯が多い傾向にあります。不動産の評価は相続税額に大きく影響するため、適切な評価を行うことや、不動産の共有名義、売却、賃貸といった多様な選択肢を検討する上で、専門家のアドバイスが不可欠です。
相続税の基礎控除の計算方法
相続税の基礎控除額は、相続税法で定められた計算式に基づいて算出されます。この金額を超えない限り、相続税の申告は不要であり、相続税もかかりません。
基礎控除額の計算式
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額=3,000万円+（600万円×法定相続人の数）
この計算式から分かるように、基礎控除額は法定相続人の数によって変動します。
法定相続人とは？
法定相続人とは、民法で定められた、亡くなった方（被相続人）の財産を相続する権利を持つ人のことです。
- 常に相続人となる人: 被相続人の配偶者は、常に法定相続人となります。
- 順位が定められている人: 配偶者以外には、以下の順位で相続人となる人が決まります。
- 第一順位: 亡くなった方の子
- 第二順位: 子がいない場合、亡くなった方の直系尊属（父母、祖父母など）
- 第三順位: 子も直系尊属もいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹
計算例
- ケース1: 相続人が配偶者と子1人の場合
- 法定相続人の数 = 配偶者1人 ＋ 子1人 = 2人
- 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円
- ケース2: 相続人が子2人の場合（配偶者は既に亡くなっている）
- 法定相続人の数 = 子2人 = 2人
- 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円
- ケース3: 相続人が兄弟姉妹1人の場合（子も直系尊属もいない）
- 法定相続人の数 = 兄弟姉妹1人 = 1人
- 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 1人) = 3,600万円
このように、法定相続人の数が変われば、基礎控除額も変わります。そのため、まずは誰が法定相続人になるのかを正確に把握することが、第一歩となります。
相続財産の総額が基礎控除以下でも税理士に相談すべき理由
「うちの財産は基礎控除額以下だから、申告も税理士への相談も必要ない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、たとえ相続財産の総額が基礎控除額以下であっても、税理士に相談するメリットは十分にあります。
- 正確な財産評価の必要性 相続財産の総額を正確に計算するには、預貯金や株式だけでなく、不動産の評価が欠かせません。不動産の評価は複雑であり、ご自身で算定した金額が実際の評価額と大きく異なる場合があります。例えば、評価額を過大に算定してしまうと、本来は基礎控除以下であったにもかかわらず、相続税がかかると思い込んでしまい、無駄な心配をしてしまうことになります。逆に、過小評価してしまうと、税務調査の対象となり、追徴課税のリスクを負うことになります。税理士に依頼することで、正確な財産評価が可能になり、安心して相続手続きを進められます。
- 特例・控除の適用 相続税には、基礎控除以外にも「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、税負担を大きく軽減できる特例があります。これらの特例を適用すれば、相続財産が基礎控除額を上回っていても、結果的に相続税がゼロになる場合があります。しかし、これらの特例を適用するためには、相続税の申告書を提出する必要があります。税理士は、お客様の状況に合わせて、これらの特例を適用すべきかどうかを判断し、適切な手続きをサポートします。
- 遺産分割協議のサポート 相続財産が基礎控除額以下であっても、遺産分割協議は必要です。税理士は、税務の観点から公平な遺産分割方法をアドバイスし、円滑な遺産分割協議書の作成をサポートします。これにより、将来の家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。
浜松市で相続税に強い税理士の選び方｜5つのチェックポイント
相続という人生の大切な場面で、どの税理士に依頼するかは非常に重要です。後悔しないために、以下の5つのチェックポイントを参考に、ご自身に合った税理士を選びましょう。
1. 相続税の実績が豊富か
税理士にはそれぞれ得意分野があります。法人税や所得税に強い税理士もいれば、相続税に特化している税理士もいます。相続税は、他の税目と比べて税法が複雑で、個々の財産の評価や特例の適用判断など、専門的な知識と経験が求められます。そのため、相続税申告の実績が豊富であることは、税理士選びにおいて最も重要なポイントの一つです。
具体的には、年間でどのくらいの相続案件を手がけているか、複雑なケース（非上場株式の評価や広大地評価など）の経験があるかなどを確認すると良いでしょう。ウェブサイトでの実績公開や、無料相談の際に直接尋ねてみるのも有効です。実績が多い税理士は、様々なケースに対応してきたノウハウを持っており、お客様の状況に応じた最適な提案が期待できます。
2. わかりやすく説明してくれるか（説明力）
相続は、普段の生活では馴染みのない専門用語や複雑な制度が多く、一般の方には理解しにくい側面があります。そのため、専門知識をただ羅列するだけでなく、お客様の状況に合わせて、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるかは非常に重要です。
初回相談の際に、税理士がどれだけ丁寧に、そして理解できるように説明してくれるかをよく観察しましょう。質問に対して明確な回答が得られるか、疑問点が残らないように配慮してくれるかなども判断材料になります。専門家として知識があるのは当然ですが、それをいかに「お客様目線」で伝えられるかが、良い税理士を見極めるポイントです。
3. 節税提案に積極的か
相続税の申告は、単に計算して納税するだけでなく、合法的な範囲でいかに節税対策を提案してくれるかが、税理士の腕の見せ所でもあります。例えば、小規模宅地等の特例や配偶者控除、生命保険の非課税枠など、相続税には様々な特例や控除があります。これらを最大限に活用することで、納税額を大きく抑えることが可能です。
ただし、過度な節税提案には注意が必要です。脱税行為につながるような提案は避けるべきです。あくまで合法的な範囲で、お客様にとって最適な節税策を積極的に検討し、提案してくれる税理士を選びましょう。無料相談の際に、具体的な節税策についてどのような考えを持っているか尋ねてみるのも良いでしょう。
4. 費用体系が明朗か
税理士に依頼する際の費用は、決して安価ではありません。そのため、依頼する前に費用体系が明確に提示されているかを必ず確認しましょう。相続税申告の報酬は、相続財産の総額に応じて変動することが一般的ですが、それ以外にも複雑な計算が必要な場合や、現地調査が必要な場合などに追加費用が発生することがあります。
見積もりを依頼する際には、基本報酬、加算報酬、その他実費など、どのような項目に費用が発生するのかを具体的に説明してもらいましょう。また、追加費用が発生する可能性がある場合には、その条件や金額の目安も確認しておくと安心です。後になって想定外の費用を請求されることがないよう、事前に書面などで確認することをおすすめします。
5. 地域対応力があるか（地元密着か）
特に浜松市にお住まいの方にとっては、地元の税理士を選ぶことが、様々なメリットをもたらします。地域の税務署の傾向や、地元の不動産事情、地域特有の企業文化などを熟知している税理士は、より的確なアドバイスを提供できます。
また、相続に関する相談は、何度も打ち合わせが必要になるケースも少なくありません。遠方の税理士では、移動に時間がかかったり、緊急時にすぐに対応してもらえなかったりする可能性があります。地元の税理士であれば、気軽に面談に訪れることができ、迅速な対応が期待できるでしょう。地域に根差したネットワークを持っている税理士であれば、必要に応じて地元の弁護士や司法書士など、信頼できる他士業の専門家を紹介してもらえる可能性もあります。
山城会計事務所の相続サポートの特徴
山城会計事務所は、浜松市で地域の皆様の相続に関するお悩みに寄り添い、安心できる解決策をご提供しています。お客様の状況に合わせたきめ細やかなサポートが私たちの強みです。
1. 初回無料相談で安心のスタート
相続に関するお悩みは、誰に相談すれば良いのか、費用はどのくらいかかるのか、といった不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。山城会計事務所では、そのようなお客様の不安を解消するため、初回無料相談を実施しています。
無料相談では、お客様の現在の状況や相続財産の概要、ご心配な点などを丁寧にお伺いします。この段階で、相続税が発生する可能性はあるのか、どのような手続きが必要になるのか、当事務所でどのようなサポートが可能かなどを、分かりやすくご説明いたします。
「まずは話を聞いてみたい」「自分のケースが相続税の対象になるのか知りたい」といった方も、安心してご相談いただけます。無理な勧誘は一切行いませんので、お気軽にお問い合わせください。この無料相談が、お客様の相続問題を解決する第一歩となることを願っています。
2. 丁寧なヒアリングと最適なプランニング
相続は、ご家族の歴史や関係性、財産の種類など、非常にデリケートで複雑な要素が絡み合います。そのため、一方的に手続きを進めるのではなく、お客様一人ひとりの状況を深く理解することが不可欠だと考えています。
山城会計事務所では、お客様との対話を最も大切にしています。丁寧なヒアリングを通じて、相続財産の全体像はもちろんのこと、お客様のご希望、ご家族の状況、将来のライフプランに至るまで、じっくりとお話をお伺いします。
その上で、単に相続税を計算するだけでなく、税負担を最小限に抑えつつ、お客様のご要望に沿った最適な相続プランをオーダーメイドでご提案いたします。遺産分割のアドバイス、納税資金の確保、二次相続まで見据えた対策など、多角的な視点から最善策を検討し、お客様に納得いただけるまで丁寧に説明いたします。
3. クラウド会計・IT活用で効率的かつ専門的な対応
山城会計事務所では、最新のクラウド会計システムやITツールを積極的に活用しています。これにより、お客様との情報共有をスムーズに行い、効率的なデータ管理を実現しています。例えば、財産資料のやり取りをオンラインで行ったり、進捗状況をリアルタイムで共有したりすることで、お客様の手間を軽減し、迅速な対応を可能にしています。
また、IT活用は業務効率化だけでなく、専門性の高い分析にも繋がっています。複雑な相続財産の評価や、複数の相続パターンにおける税額シミュレーションなども、最新ツールを駆使することで、より正確かつ迅速に行うことができます。
さらに、複雑な事業承継や、広範囲にわたる資産の評価など、難易度の高い相続案件にも対応できる専門知識と経験を有しています。上場コンサル会社での現場経験を持つ税理士が、単なる税務申告に留まらず、“頼れる参謀役”として経営全体の視点から相続・事業承継をサポートします。
地域密着型のサポートと最新のIT技術を融合させることで、お客様に「安心」と「納得」をお届けできるのが、山城会計事務所の強みです。
まとめ｜浜松市で後悔しない相続のために
浜松市にお住まいの皆様にとって、相続はいつか必ず訪れる大切な出来事です。しかし、その手続きは非常に複雑で、税務、法律、不動産など多岐にわたる専門知識が求められます。適切な対応を怠ると、予期せぬ税負担や、ご家族間のトラブルに発展する可能性も否定できません。
専門家に早めに相談すべき理由を再提示
相続に関するお悩みや不安がある場合、できるだけ早めに専門家である税理士に相談することを強くお勧めします。その理由は、大きく分けて以下の3点です。
1. 節税対策の選択肢が広がる
相続対策は、亡くなる直前に行うよりも、生前から計画的に進めることで、選択できる節税策の幅が大きく広がります。例えば、生前贈与、生命保険の活用、養子縁組など、時間をかけて準備することで、合法的に相続税を軽減できる可能性が高まります。早期に相談することで、お客様の財産状況やご家族構成に合わせた最適な節税プランを立案し、実行に移すことができます。
2. 円滑な遺産分割に繋がる
相続問題で最も多いのが、遺産分割に関する相続人間での争いです。故人の財産を巡ってご家族が対立するのは、誰にとっても避けたい事態でしょう。税理士は、財産の公平な評価を行うだけでなく、遺産分割協議が円滑に進むよう、税務的な視点からアドバイスを提供できます。遺言書の作成支援や、生前からの家族会議への参加など、事前に専門家が関与することで、将来のトラブルの種を摘み取ることが可能です。
3. 複雑な手続きを代行し、負担を軽減
相続税申告は、戸籍謄本の収集、財産評価、各種書類の作成など、非常に多くの手間と時間がかかります。特に、日中に仕事をしている方や、遠方に住む相続人がいる場合など、ご自身で全ての手続きを行うのは大きな負担となります。税理士に依頼することで、これらの煩雑な手続きを一括して代行してもらえるため、お客様は精神的、時間的な負担から解放されます。また、専門家が対応することで、ミスなく確実に手続きを進めることができ、税務署からの指摘や調査のリスクを低減できます。
山城会計事務所は、浜松市の皆様が安心して相続を迎えられるよう、初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。相続に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。お客様の大切な財産とご家族の未来を守るために、私たちが全力で支援いたします。
FAQ
Q1: 基礎控除額が超えるかどうか、どうやって確認すればいいですか？
A1: まずは、被相続人の預貯金、不動産、有価証券、生命保険金など、全ての相続財産をリストアップしましょう。そして、それぞれの財産の評価額を計算します。特に、不動産の評価は複雑で、専門知識がないと正確な金額を算出するのは困難です。評価額の算定に自信がない場合は、専門家である税理士に相談することをお勧めします。
Q2: 基礎控除額以下の場合でも、税務署への連絡は必要ですか？
A2: 相続税の申告は不要ですが、税務署への連絡は義務ではありません。ただし、相続税がかからない場合でも、遺産分割協議書や財産目録は作成しておくことをお勧めします。これらの書類は、将来のトラブルを未然に防ぐためにも役立ちます。
Q3: 基礎控除額以下でも、税理士に相談すると費用はかかりますか？
A3: 山城会計事務所では、初回無料相談を実施しています。この段階で、相続財産の概要をお伺いし、相続税申告が必要かどうか、そして税理士に依頼するメリットがあるかどうかを判断することができます。相談だけであれば費用はかかりませんので、安心してご相談ください。
Q4: 浜松市以外の相続財産がある場合でも、相談できますか？
A4: はい、可能です。相続財産が全国各地にある場合でも、当事務所で対応いたします。オンラインでの打ち合わせも積極的に活用し、お客様のご負担を軽減しながら、きめ細やかなサポートを提供いたします。
監修者紹介
山城 賢佑（やましろ けんすけ）
補助税理士｜東海税理士会 東支部 登録番号：140461
クラウド会計・IT活用を通じて中小企業の業績向上を支援。相続・事業承継・税務コンサルティングに強みを持ち、上場コンサル会社での現場経験を活かし“頼れる参謀役”として経営全体を支援。
参考文献
日本税理士会連合会: 税理士の職務
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/duties/
