静岡県浜松市にお住まいの皆様、または浜松市にゆかりのある方で、預貯金や現金の相続手続きについてお悩みではありませんか？
「亡くなった人の銀行口座が凍結された」「多額の現金が見つかったが、どう処理すればいいのか」「手続きが複雑で時間がかかりそう」といった不安は、相続手続きにおいて多くの方が抱えるものです。
預金や現金の相続手続きは、他の資産（不動産など）と比べて比較的シンプルですが、金融機関ごとの手続きの違いや、相続税の申告との兼ね合いで注意すべき点が多々あります。
このコラムでは、浜松市で預貯金・現金の相続手続きをされる方のために、手続きの全体像と具体的な流れから、相続税申告における注意点、専門家に相談すべき理由、そして山城会計事務所のサポート体制まで、詳しく解説していきます。
1. 預金・現金の相続手続きの流れ：全体像
預金や現金の相続手続きは、大きく分けて「準備」「申請」「納税」の3つのステップで進めます。
Step 1: 準備（口座の凍結と必要書類の収集）
① 預金口座の凍結（相続開始）
被相続人（亡くなった方）が亡くなった事実を金融機関が知ると、預金口座は原則として凍結されます。これは、遺産分割が確定する前に勝手に預金が引き出されるのを防ぐためです。
- 注意点: 凍結されると、公共料金の引き落としや年金の受給などもできなくなります。
② 財産の確定と評価
すべての預金口座の残高を、「相続発生日時点」で確定させます。
- 預金: 金融機関から「残高証明書」を発行してもらい、正確な残高を把握します。
- 現金: 自宅などにあった現金も含めて、合計額を確定します。
③ 必要書類の収集
金融機関での手続きや相続税申告に必要となる、基本的な書類を収集します。
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（法定相続人確定のため）
- 相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書（遺産分割協議書に押印するため）
- 遺言書（ある場合）または遺産分割協議書（ない場合は作成）
Step 2: 申請（遺産分割と名義変更）
④ 遺産分割協議の実施
誰がどれくらいの預金を相続するかを、相続人全員で話し合って決定します。この内容を遺産分割協議書として書面に残します。
- 注意点: 遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従います。ただし、相続人全員の合意があれば、遺言書と異なる分割も可能です。
⑤ 金融機関での手続き
遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書などを持参し、金融機関の窓口で名義変更（解約・払い戻し）手続きを行います。
- 金融機関ごとの違い: 銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行など、金融機関によって必要書類や手続きの流れが若干異なります。
Step 3: 納税（相続税申告）
⑥ 相続税の申告・納税
相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続発生から10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行います。
- 預金や現金は、納税資金として使用されることが多いため、納税額と期限を把握しておくことが非常に重要です。
2. 預金・現金の相続手続きにおける注意点
預金や現金の相続手続きには、特に相続税申告の観点から以下の注意が必要です。
① 名義預金と税務調査リスク
亡くなった方の収入で、配偶者や子、孫名義の口座に預金がされていた場合、それは「名義預金」として、実質的には亡くなった方の相続財産とみなされます。
- 税務署のチェック: 税務署は、過去の所得や贈与税の申告状況と預金口座の動きを照合します。名義預金と判断された場合、申告漏れとして税務調査の対象となるリスクが非常に高いです。
② 現金の「タンス預金」と申告漏れ
自宅などに保管されていた多額の現金（タンス預金）は、外部からは把握しにくい財産です。しかし、税務署は過去の生活費や収入から、不自然な現金の動きがないかを確認しています。
- 調査リスク: 現金は、申告漏れがあった場合の追徴課税の割合が最も高い財産の一つです。税務調査のリスクを避けるため、見つかった現金は正直に申告する必要があります。
③ 預金の仮払い制度の活用
2019年の民法改正により、預金口座が凍結されていても、相続人が生活費や葬儀費用などに充てるために、一定額を金融機関から引き出すことができる「仮払い制度」が導入されました。
- 制度の概要:
- 家庭裁判所の判断なしに、金融機関の窓口で引き出せる金額には上限があります（「法定相続分の3分の1」×「口座残高」が上限）。
- 注意点: 仮払いを受けた金額も、当然ながら相続財産として相続税の計算対象となります。
3. 預金・現金の相続手続きは誰に相談すべき？
預金・現金の相続手続きは、原則として相続人自身でも行えますが、特に相続税の申告が必要な場合や、相続人調査が複雑な場合は、専門家に依頼することで大きなメリットがあります。
| 専門家 | 主な役割 | こんな時に相談 |
| 税理士 | 相続税の申告・節税対策、名義預金・現金の調査 | 相続税がかかる場合、預金残高が多い場合、税務調査が心配な場合 |
| 司法書士 | 戸籍収集による相続人調査、預金手続きの代行 | 相続人調査が複雑な場合、金融機関の手続きを代行してほしい場合 |
| 弁護士 | 遺産分割を巡るトラブル解決 | 相続人間で預金の分配について揉めている場合 |
【ポイント】
預金が多い場合、最も重要なのは相続税の申告漏れや税務調査のリスクを回避することです。そのため、まずは相続税に強い税理士に相談し、財産全体の把握と税務上の問題点を洗い出すことをお勧めします。
山城会計事務所の相続サポートの特徴
山城会計事務所は、浜松市で地域の皆様の相続に関するお悩みに寄り添い、安心できる解決策をご提供しています。
1. 初回無料相談で安心のスタート
「預金残高が多いが相続税はかかるのか」「名義預金がないか心配」といった不安に対して、初回無料相談で、税務調査リスクを含めた相続税の概算シミュレーションを行います。
2. 税務調査対策を徹底
税務署のチェックが最も厳しい「預金・現金」について、過去の通帳の動きや資金の出所を詳細にヒアリングし、名義預金と判断されないための適切な処理をサポートします。
3. 他士業との連携によるワンストップサポート
預金や現金の相続手続きに必要な、戸籍収集や遺産分割協議書の作成は、信頼できる司法書士と連携し、税務・手続きの両面からワンストップでサポートいたします。
まとめ｜浜松市で後悔しない相続のために
預金や現金の相続手続きは、一見シンプルに見えても、名義預金やタンス預金といった申告漏れのリスクが潜んでいます。適切な手続きを行い、税務調査のリスクを回避するためにも、相続税の専門家である税理士に相談することが最も賢明な選択です。
山城会計事務所は、浜松市の皆様が安心して相続を迎えられるよう、初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。預金・現金の相続に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。
FAQ
Q1: 亡くなった人の預金は、いつ凍結されますか？
A1: 銀行などの金融機関が、新聞の訃報や相続人からの連絡などにより、口座名義人の死亡を知った時点で凍結されます。凍結されると、原則として預金の引き出しや口座振替ができなくなります。
Q2: 凍結された口座から、葬儀費用を引き出すことはできますか？
A2: はい、可能です。2019年の民法改正により、遺産分割協議前でも、金融機関の窓口で「仮払い制度」を利用して、一定額（法定相続分の3分の1など、上限あり）を引き出すことができるようになりました。この制度を利用する際は、戸籍謄本などが必要です。
Q3: 名義預金と判断されないためにはどうすればいいですか？
A3: 名義預金と判断されないためには、以下の証拠が必要です。
- 贈与契約書: 毎年、贈与の都度、贈与契約書を作成する。
- 口座の管理: 預金通帳と印鑑を、贈与を受けた人（子や孫）が管理している。
- 自由な利用: 贈与されたお金を、贈与を受けた人が自由に使える状態にある。
これらの実態がないと、税務署から名義預金とみなされるリスクが高まります。
Q4: 預金の相続手続きにはどれくらいの期間がかかりますか？
A4: 必要書類が全て揃っており、遺産分割協議がスムーズにまとまっていれば、金融機関に申請してから1〜2週間程度で払い戻しが完了することが多いです。しかし、戸籍収集や遺産分割協議に時間がかかると、トータルで数ヶ月を要することもあります。
監修者紹介
山城 賢佑（やましろ けんすけ）
補助税理士｜東海税理士会 東支部 登録番号：140461
クラウド会計・IT活用を通じて中小企業の業績向上を支援。相続・事業承継・税務コンサルティングに強みを持ち、上場コンサル会社での現場経験を活かし“頼れる参謀役”として経営全体を支援。
