静岡県浜松市にお住まいの皆様、または浜松市にゆかりのある方で、「相続税の申告は必要だろうか？」と疑問に思っていませんか？
相続税の申告は、相続が発生した日から10ヶ月以内という期限があり、申告が必要なのに手続きを怠ると、無申告加算税や延滞税といった重いペナルティが課されます。しかし、逆に申告が不要なケースもあります。
このコラムでは、浜松市で相続を迎える方のために、相続税の申告が「必要」となる基本的なケースを分かりやすく解説し、申告は不要でも申告すべき例外的なケース、そして判断に迷った際に相談すべき専門家について、詳しくご紹介します。
申告が必要なケースの基本的な判断基準
相続税の申告が必要かどうかを判断する基本的な基準は、「相続財産の総額」が「基礎控除額」を超えているかどうかです。
相続財産総額>基礎控除額⇒相続税の申告が必要
この式が成り立つ場合、たとえ相続税の納税額がゼロになったとしても、申告手続きは必ず行わなければなりません。
1. 相続財産の総額を正確に把握する
まず、「相続財産の総額」には、亡くなった方（被相続人）が所有していたプラスの財産だけでなく、「みなし相続財産」や「相続開始前3年（現在は7年）以内の贈与財産」なども含めて計算する必要があります。
| 含まれる主な財産 | 概要 |
| 本来の相続財産 | 現金、預貯金、不動産（土地・建物）、株式、貴金属など |
| みなし相続財産 | 死亡保険金、死亡退職金（非課税枠を超える部分） |
| 相続時精算課税制度による贈与財産 | 生前にこの制度を利用して贈与された財産 |
| 相続開始前3年以内（現在は7年以内）の贈与財産 | 相続人への贈与のうち、一定期間内のもの |
| 控除できるもの | 借入金、未払金、葬式費用など |
【特に注意すべき財産：不動産とみなし相続財産】
- 不動産: 浜松市内で土地や建物を所有している場合、その評価額が財産総額を押し上げます。不動産の評価は専門知識が必要なため、正確な判断には税理士への相談が不可欠です。
- 死亡保険金: 生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠がありますが、この非課税枠を超えた分は、課税対象となる相続財産に含めて計算しなければなりません。
2. 基礎控除額の計算方法
基礎控除額は、相続税の非課税枠のことで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額=3,000万円+（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、法定相続人の数によって変動します。
- 法定相続人: 亡くなった方の配偶者は常に相続人となり、その他の親族は順位（子、直系尊属、兄弟姉妹）に応じて決まります。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
| 1人（例：子1人） | 3,600万円 |
| 2人（例：配偶者と子1人） | 4,200万円 |
| 3人（例：配偶者と子2人） | 4,800万円 |
【判断基準】
相続財産の総額が、この基礎控除額を超えた場合、相続税の申告が「必要」となります。
申告が不要なケースでも「申告すべき」例外
相続財産総額が基礎控除額以下であれば、原則として申告は不要ですが、相続税がゼロになる場合でも、申告書を提出しなければならない例外的なケースがあります。これは、税額をゼロにするための「特例」を利用する場合です。
1. 配偶者の税額軽減を利用する場合
- 概要: 残された配偶者が相続した財産のうち、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、相続税がかからないという強力な特例です。
- 申告の必要性: この特例を適用して納税額がゼロになったとしても、必ず申告書を提出しなければ、特例の適用は受けられません。
2. 小規模宅地等の特例を利用する場合
- 概要: 亡くなった方が住んでいた土地（居住用宅地）や、事業に使っていた土地（事業用宅地）について、一定の要件を満たすことで、その評価額を最大80%減額できる特例です。
- 申告の必要性: この特例を適用した結果、課税対象となる相続財産がゼロになったとしても、必ず申告書を提出しなければ、特例の適用は受けられません。
【ポイント】 これらの特例は、相続税の負担を劇的に減らすことができるため、該当する可能性があれば、必ず税理士に相談し、申告を行うべきです。特例の適用には厳格な要件と複雑な手続きが伴うため、専門家の支援が不可欠です。
相続税の申告判断は誰にすべき？
相続税の申告が必要かどうか、また特例を適用すべきかどうかを正確に判断するには、相続税に強い税理士に相談することが最も賢明です。
税理士に相談すべき理由
- 正確な財産評価: 特に不動産の評価は、税理士の専門知識と経験が最も活かされる部分です。評価方法を誤ると、申告が必要なケースを見逃したり、不必要に多額の税金を払ったりするリスクがあります。
- 特例の適用判断: 複雑な特例の適用要件を正確に判断し、お客様にとって最大限に有利な節税対策を提案できます。
- 申告漏れリスクの回避: 申告漏れとなりやすい名義預金や生前贈与についても、税務調査のリスクを考慮した上で、正確な財産調査を行います。
浜松市で税理士を選ぶポイント
- 相続税申告の実績: 法人税や所得税だけでなく、相続税申告の実績が豊富な税理士を選びましょう。
- わかりやすい説明: 専門用語を使わずに、丁寧で分かりやすい説明をしてくれる税理士を選びましょう。
- 地元密着: 浜松市の不動産事情や税務署の傾向を熟知している税理士は、より的確なアドバイスを提供できます。
山城会計事務所の相続サポートの特徴
山城会計事務所は、浜松市で地域の皆様の相続に関するお悩みに寄り添い、安心できる解決策をご提供しています。
1. 初回無料相談で安心のスタート
初回無料相談を実施しており、「申告が必要かどうかの判断」から、「どれくらい税金がかかるか」の概算シミュレーションまで、お客様の不安を解消します。
2. 丁寧なヒアリングと最適なプランニング
お客様の状況を深く理解した上で、税負担を最小限に抑えつつ、円滑な遺産分割に繋がる最適な相続プランをオーダーメイドでご提案いたします。
3. クラウド会計・IT活用で効率的かつ専門的な対応
最新のITツールを活用し、複雑な相続財産の評価や税額シミュレーションを正確かつ迅速に行うことで、お客様の負担を軽減します。
まとめ｜浜松市で後悔しない相続のために
浜松市で相続税の申告が必要なケースは、「相続財産総額が基礎控除額を超えた場合」、あるいは「特例を利用して税金をゼロにする場合」です。
申告期限は10ヶ月しかありません。正確な財産評価と、適切な節税対策を行うためにも、できるだけ早く専門家である税理士に相談することが、後悔しない相続のための最善策です。
山城会計事務所は、浜松市の皆様が安心して相続を迎えられるよう、初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。相続に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。
FAQ
Q1: 基礎控除額以下の場合でも、申告はした方が良いですか？
A1: 納税額がゼロになる特例（小規模宅地等の特例など）を利用しない限り、原則として申告は不要です。しかし、将来的な税務調査のリスクを軽減したい場合や、正確な財産評価を知りたい場合は、申告義務がなくても税理士に相談し、任意で申告書を作成することもあります。
Q2: 相続税の申告期限に間に合わない場合、どうなりますか？
A2: 申告期限（相続発生から10ヶ月以内）に間に合わない場合、本来の相続税の他に無申告加算税（最大20%）や延滞税が課されます。また、申告期限が過ぎると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった強力な節税特例が使えなくなるリスクがあります。
Q3: 申告が必要かどうか、電話で教えてもらえますか？
A3: 相続税の申告の要否は、不動産の評価など、資料を基に正確な財産評価を行わないと判断できません。お電話での概算は可能ですが、正確な判断のためには、面談の上、資料を確認させていただく必要があります。まずは無料相談をご利用ください。
Q4: 相続税の申告に必要な書類はどのようなものですか？
A4: 主に、亡くなった方と相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、そして預金通帳の写し、不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書、有価証券の残高証明書などが必要になります。これらの収集からサポートいたします。
監修者紹介
山城 賢佑（やましろ けんすけ）
補助税理士｜東海税理士会 東支部 登録番号：140461
クラウド会計・IT活用を通じて中小企業の業績向上を支援。相続・事業承継・税務コンサルティングに強みを持ち、上場コンサル会社での現場経験を活かし“頼れる参謀役”として経営全体を支援。
